リリース | AI事業会社のPreferred Networks社に出資 - 三井物産株式会社

Main

AI事業会社のPreferred Networks社に出資

2017年12月11日


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、深層学習技術をはじめとする人工知能(以下「AI」)技術を開発・提供する株式会社Preferred Networks(本社:東京都千代田区、社長:西川徹、以下「PFN社」)の第三者割当増資を引き受け、約5億円を出資しました。

IoT・ビッグデータ社会の到来により、AIをはじめとするデジタル技術による産業構造変化がグローバル規模で起こる中、三井物産は2017年5月に発表した新中期経営計画「Driving Value Creation」において、「新たな価値の持続的創造」を在り姿とし、AI・IoTを活用したDigital Transformation(DT)活動をイノベーション機能強化のための重要施策と位置付けました。
同じく2017年5月にCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)と経営企画部内にDTチーム(*)を新設し、三井物産がグローバルに保有する事業資産のオペレーション効率化、高付加価値化ひいては新事業創出に繋げるDT活動を全社横断的に推進し、連結ベースの収益性向上に取り組んでいます。

三井物産はこうした取り組みを積極的に推進していく上で、世界的に優秀なAI技術者の確保が課題となっていることから、デジタル化による競争力強化の戦略上、高度なAI技術を持つ会社とのパートナリングが不可欠と判断し、同領域のリーディングカンパニーであるPFN社に出資しました。三井物産はPFN社の成長を支援するとともに、その深層学習技術を活用し三井物産グループが保有する幅広い産業の事業資産やパートナー・重要顧客の課題を解決、さらに新しい時代のAIを使ったRecurring Business Modelの事業化を目指します。また、PFN社との協業を通じて、最新AI技術を学び、AIを活用したビジネス構築を行える人材を育成していくべく取組みを進めていきます。

本件は三井物産が2012年10月に設立したイノベーション推進案件制度の16件目の案件です。イノベーション推進案件制度とは、社内で設定している投資基準、撤退基準を一部適用除外とし、長期的視点から新たなビジネス構築のためのR&D機能獲得や、新規事業領域への参画を支援する制度です。

(*)DTチームとは、三井物産の現場が持つオペレーションノウハウ・技術(Operation technology)をデータとして収集・蓄積し、AI等のデータ解析・制御を行い、事業資産のオペレーション効率化、高付加価値化ひいては新事業創出に繋げるといった一連の活動で司令塔となる組織です。経営企画部イノベーション推進室を中心に、IT推進部、ICT事業本部、三井情報株式会社の社員総勢25名規模(兼任者含む)で構成しています。

PFN社概要

IoTにフォーカスした深層学習技術のビジネス活用を目的に、2014年3月に創業。デバイスが生み出す膨大なデータを、ネットワークのエッジで分散協調的に処理する「エッジヘビーコンピューティング」を提唱し、交通システム、製造業、バイオ・ヘルスケアの3つの重点事業領域を中心に、様々な分野でイノベーションの実現を目指しています。

オープンソースの深層学習フレームワークChainer®(チェイナー)の開発・提供をはじめ、トヨタ自動車株式会社、ファナック株式会社、国立がん研究センターなどの世界をリードする組織と協業し、先進的な取り組みを推進しています。(https://www.preferred-networks.jp/ja/)

PFN社ウェブサイト

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information