三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫）は、平成29年2月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、お知らせいたします。

1. 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため

2. 取得の方法

本日（平成29年2月8日）の終値（最終特別気配を含む）にて、平成29年2月9日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。尚、買付けの価格については、本日の終値確定後、改めて通知する。

3. 取得に係る事項の内容

（注1）当該株数の変更は行わない。尚、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もある。
（注2）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。
（注3）買付け価格が、「取得し得る株式の総額」÷「取得し得る株式の総数」＝1,786円／株を下回る場合は、28百万株が上限となり、それを超える場合は500億円が上限となる。

（参考）平成28年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を含む） 1,796,514,127株
自己株式数 4,009,538株

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