三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永 竜夫、以下「三井物産」）は、本日、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローン（以下、本ローン）による総額3,500億円の資金調達を実行することと致しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1. 本ローン実行の目的

本日公表の「中期経営計画Challenge & Innovation for 2020 2016年3月期の経営成績と2017年3月期の事業計画」で掲げた重点施策に従い、収益力強化の加速を目的とした成長戦略を補完し、財務基盤の安定性と資本効率の維持・向上を両立しつつ、財務戦略の柔軟性を高める新たな手法での資金調達を行います。

2. 本ローンの内容

本ローンは、借入総額3,500億円、借入期間60年で初回期限前返済可能日は7年後、資本と負債の中間的な性質を持ったハイブリッドファイナンスであり、負債でありながら利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、三井物産では格付機関より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けられる事を見込んでおります。

3. 今後のスケジュール

本ローンは、三井住友銀行をアレンジャーとして起用し、本年6月末までに借入実行の予定です。また、三井物産は今後もハイブリッドファイナンスの活用を検討していく予定です。

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。