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インドネシアで地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」向け鉄道システム一式・軌道工事契約を締結

2015年4月30日


三井物産株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
株式会社神戸製鋼所
PT. Inti Karya Persada Tehnik


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)、東洋エンジニアリング株式会社(本社:千葉県習志野市、社長:中尾清、以下「東洋エンジ」)、株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市、社長:川崎博也、以下「神戸製鋼」)、PT. Inti Karya Persada Tehnik(東洋エンジの現地グループ会社 本社:インドネシア共和国ジャカルタ特別州、社長:細井栄治、以下「IKPT(イーカーペーテー)」)の4社連合はコンソーシアムを組み、インドネシア共和国ジャカルタ特別州傘下のジャカルタ都市高速鉄道会社(PT Mass Rapid Transit Jakarta)から、同国初の地下鉄となるジャカルタ都市高速鉄道南北線(15.7km)向け鉄道システム一式・軌道工事(以下「本プロジェクト」)を約250億円で受注しました。

本プロジェクトでは、三井物産がコンソーシアムリーダーとなり、東洋エンジがプロジェクトマネジメントとともに、受配電設備、電車線、軌道、昇降機等の設計・供給を行います。また、神戸製鋼がシステムインテグレーションとともに、信号・通信設備、自動出改札システム、ホームドア等の設計・供給を行い、IKPTが全システムの据付並びに一部機器の供給を行います。

同国における近年の急激な経済成長に伴う首都ジャカルタの深刻な交通渋滞の緩和、並びに投資環境改善に繋がる基幹インフラ整備を目的にした本プロジェクトは、ジョコ・ウィドド現大統領がジャカルタ特別州知事在職中から積極的に推進してきた開発事業であり、日本政府が本邦技術活用条件(Special Terms for Economic Partnership、「STEP」)を適用した円借款を供与しています。また、将来は本プロジェクトの延伸や東西への新線建設も予定されています。

連合各社は、優れた本邦鉄道技術の導入を通じて同国の更なる経済発展に貢献していきます。

本プロジェクト概要

路線長 15.7km(9.2km高架、6.5km地下)
駅数 13駅(7駅高架、6駅地下)
推定乗客数 41万人/日(2020年)
納期 契約発効後3年6か月
納入システム概要 受配電設備、電車線、軌道、信号・通信設備、自動出改札システム(AFC)、ホームドア、昇降機

運行区間

ジャカルタ南部(レバブルス Lebak Bulus)~ジャカルタ中心部(ブンデランホテルインドネシア Bundaran Hotel Indonesia)

運行区間

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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