総合商社の強み生かし、サステナビリティ×ＤＸで、「脱炭素ソリューション」提供

三井物産は、遂行中の「中期経営計画2026」で「Creating Sustainable Futures」をメインテーマとして掲げている。具体的な事業戦略の一つが脱炭素社会実現に向けた取り組みだ。同社が提供する「Green & Circular（グリーン＆サーキュラー）脱炭素ソリューション」の狙いや概要、強みとは――。三井物産常務執行役員デジタル総合戦略部長の真野雄司氏に聞く。

※著作・制作＝日本経済新聞社。2024年3月28日～4月27日に掲載した日経電子版広告特集を、三井物産が編集・加工しました。掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。

三井物産の統一メッセージ発信自社媒体「Green & Circular」

――オウンドメディア「Green & Circular」を2022年６月に開設しました。背景と概要を教えてください。

真野　三井物産は1990年代から脱炭素の取り組みを始め、2020年代に入り加速させています。以前は、事業本部が別々に動き重複や非効率的な部分があったため、三井物産として統一したメッセージを出そうということになりました。そこで、三井物産グループが提供する脱炭素ソリューションを整理して、オウンドメディアとしてまとめたのが「Green & Circular」です。脱炭素というと「Green」のイメージが強いですが、資源循環の視点も重要なので、「Circular」も同列に並べた名称にしました。

現在、16ある事業本部の取り組みを「可視化」「最適化」「再エネ」「電池・水素」「低炭素燃料」「森林・吸収」「資源循環」の７つのカテゴリーに再分類し約40のソリューションを紹介しています。導入事例などの独自記事や読み物も100本以上掲載しています。

企業や自治体のCO2排出量「e-dash」で見える化

――具体的なソリューションを紹介してください。

真野　脱炭素の推進で、最初の大きなポイントは可視化です。温室効果ガスの排出量を見える化しなければ、管理もコントロールもできません。三井物産が提供する「e-dash（イーダッシュ）」は、企業や自治体の二酸化炭素（CO2）排出量の可視化と削減を支援するプラットフォーム。簡単で正確、そしてクライアントのニーズに合わせた伴走ができることが強みです。例えば、電気やガスの請求書をアップロードするだけでCO2の排出量を計算します。公的機関への報告書にも利用いただけます。

「e-dash」画面

こうした使い勝手の良さも評価いただき、大企業だけでなく多数の中小企業でも導入拡大中です。金融機関が地域の取引先に、脱炭素化を支援するツールとして提案することが多く、既に全国約180の金融機関と提携しています。中でもみずほ銀行さんとは2月に、同社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）みずほイノベーション・フロンティアとともに資本業務提携を締結しました。それぞれのネットワークを生かし、脱炭素に向けた企業の取り組みをサポートします。

製品・サービス単位の排出量「LCA Plus」で可視化

真野　可視化のもう一つのツールは「LCA Plus（エルシーエー・プラス）」です。製品やサービス単位で、原材料から調達、リサイクルまでライフサイクル全体でのCO2排出量を算定します。2022年8月にサービスを開始した国内初のLCA（ライフサイクルアセスメント）プラットフォームです。国内唯一のEPD (エコリーフ) 運営機関であるサステナブル経営推進機構（SuMPO）と共同開発しました。

「LCA Plus」

最近の動向では、「欧州バッテリー規則」で2025年2月に製品LCA算定が義務付けられる見通しなど、製品やサービス単位の可視化ニーズが急速に高まっています。「LCA Plus」は難易度の高い製品単位の算定を一気通貫で行うことができ、導入企業は現在、自動車、自動車部品、パッケージング、食品など製造業を中心に100を越えます。中でも先進的な取り組みを紹介すると、パナソニックさんには、「LCA Plus」での自主算定に加え、計30製品の算定結果を三井物産が外部検証し、客観性を高めるサービスまで利用いただいています。

脱炭素は「Nice to Have」から「Must Have」へ

――脱炭素社会への潮流をどう捉え、その中で三井物産はどのような強みを生かせますか。

真野　世界各地で起こっている異常気象を見ると、地球は既に後戻りのきかない転換点「Tipping Point」に来ているのかもしれません。少し前まで、脱炭素社会に向けた企業の動きは「Nice to Have」、「できたらいいね」という感覚でした。しかし今は「Must Have」。「やらねばならない」、事業そのものの存続に関わる重要課題になっています。例えば金融機関は、融資先のCO2排出量の開示も求められ、自社の健全性を表す指標になる流れが加速しそうです。

こうした課題に対し三井物産は、主に３つの強みが生かせると思います。第一に、グループ内の横断的な連携が強い総合商社だということ。加えて、事業部門とデジタル部門のつながりも強い。CO2排出量の可視化にはデジタルの力は欠かせません。我々デジタル総合戦略部は、以前は部署ごとに取り組んでいたデジタルやIT（情報技術）に関する機能を集約し2020年に誕生しました。グループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）施策には、全て我々が関わるようにしています。

真野雄司　三井物産常務執行役員デジタル総合戦略部長

昨年三井物産は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2023」に選ばれました。評価ポイントとして「サステナビリティ戦略との一体感あるDX実行体制を有する」とコメントいただいたことは、とてもうれしかったですね。３つ目の強みは、長い歴史の中で築かれた幅広い分野の多くのパートナーの存在です。こうした強みを生かし、我々は「実装」にこだわって脱炭素ソリューションを提供していきます。

――日経電子版読者へ、メッセージをお願いします。

真野　三井物産は、資源エネルギー分野でも幅広く事業を展開している会社です。エネルギーの安定供給と脱炭素のバランスをとることが、大きな役割だと認識しています。エネルギートランジション（移行）についても、我々はメーカーではありませんが、さまざまなR＆D（研究開発）を行っています。多様なパートナーとともに、生成AI（人工知能）はもちろん新しい技術の活用などを模索しながら、バランスの取れた移行を進めていきます。

脱炭素は難しい、何をどうすればいいのか分からない、と悩んでいる企業の担当者は多いのではないでしょうか。脱炭素の入り口は可視化です。ぜひ一度、三井物産の「Green & Circular」をご覧ください。役に立つヒントやツールの情報が見つかるはずです。

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