三井物産は、環境方針に大気・水・海洋・土壌の汚染防止に努めることや、有害廃棄物・汚染物質の削減および適正処理を通じて、自然環境の保全に努めることを掲げています。汚染防止を含む環境負荷低減や環境保全を通じて、環境価値の向上に努めることが、当社にとっても重要な課題であると認識しています。大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質に係る法令・条例等を遵守し、環境汚染を防止するとともに、法令・条例等の規制対象とならないものについても、汚染・汚濁物質の排出削減に努めます。また、化学物質の大気排出、汚水、海洋・土壌汚染等の削減につながる取り組みを推進します。

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環境方針

1. 新規事業：
   
   • ESGデューデリジェンスチェックリストや事業別環境・社会リスクヒートマップを活用し、事業ごとにESG影響評価を実施する。
2. 既存事業：
   
   • 当社単体：国際規格ISO14001に基づき管理する。
   • 連結子会社：業種、環境・生態系への影響等の観点から重点管理子会社を抽出し、国際規格ISO14001の取得あるいはさまざまな国際ガイドラインにのっとった環境マネジメントシステム導入を推奨する
3. 環境事故：
   
   • 毎年、環境事故件数ゼロを目指す。

• 環境関連法規の遵守に対する理解深化と遵守徹底を図る。

1. 単体のうち本店、関西支社における廃棄物のリサイクル率を2030年3月期までに90%以上にする。
2. 単体のうち本店、国内支社・支店における紙資源使用量を2030年3月期までに原単位で2020年3月期対比50％以下にする。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

＊： 2021年3月期において自社ビルは中部支社を含む。2022年3月期から中部支社は賃貸ビルへの移転に伴い除外。

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環境パフォーマンスデータ：廃棄物・資源使用量（廃棄物排出量 リサイクル率）

1. 定期的なセミナー、環境法令研修を通じ、環境問題に対する役職員の意識向上に努める。
2. ISO14001審査員補の養成等、専門的な知見の獲得に向けた取り組みを推進する。

サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、汚染防止に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

管掌役員	佐藤 理（代表取締役専務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、サステナビリティ委員会 委員長）
事務局	サステナビリティ経営推進部、経営企画部

当社サステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ委員会の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。

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• サステナビリティへの考え方・推進体制：体制・システム
• サステナビリティへの考え方・推進体制：サステナビリティ委員会

当社が事業に取り組むに当たっては、新規に開始する段階に加え、操業時、および撤退時においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。

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ESGリスクマネジメント

化学品セグメントでは、人々の安全と健康を守り、水・土壌・大気や動植物の生態系といった地球環境を守るため、化学物質管理を安全保障貿易管理と並ぶ重要なトレード・コンプライアンスと位置づけています。医薬品や食料品といった周辺事業領域の法令も視野に入れつつ、ますます強化される国内外の規制動向を周知すべく化学物質管理に係る法令情報のアップデートを行うとともに、各事業部の個別案件については、環境への影響を事前に検討し、十分な対策を講じた上で新規事業を推進しています。

化学物質は、人体や環境に対して危険性や有害性を持つ場合があります。そのため、化学品セグメントでは、化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、消防法等、多岐にわたる環境マネジメントシステム特定法令を遵守しています。さらに、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）を使用し、全ての化学物質の包括的な特定を行い、全サプライヤーからの原材料を評価し、米国の環境保護庁（EPA）や欧州連合（EU）のREACHなどの政府機関に登録する必要があるかどうかを把握した上で、全ての法規制の登録と使用を開示しています。
また、当社は管理運用手順書を社内規定として作成し、各法令の規定に基づき、サプライチェーン上で全ての化学物質の危険有害性情報をSafety Data Sheet（SDS）の交付によって通知し、ラベルに表示し、適切に伝達しています。
なお、化学品セグメントではほぼ全ての生産拠点において品質・安全マネジメントに関連する認証（例：ISO9001）を取得しています。

当社は化学品事業において、「段階的に廃止する必要がある化学物質」を規制に先立ち、段階的な廃止を完了しており、既に取り扱いはありません。
具体的な活動の一例として、2018年改正オゾン層保護法（代替フロンHFCの製造・輸入数量削減に向けた数量割り当ての改正）の施行直前に、当社が参画する一般社団法人日本化学品輸出入協会の貿易管理委員会（化学品の輸出入金額が多い企業が対象）において、同法を所轄する経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室との同法改正に関する事前協議に参加する等、化学品業界における「段階的に廃止する必要がある化学物質の取り扱いに関する行動指針」の策定に貢献しています。

当社の化学品事業において、懸念物質の代替品を導入した実績はありません。

化学物資の危険性ならびに有害性の評価は、当社を含めた化学物質を取り扱うすべての事業者が負う社会的責任であり、取り扱うすべての製品と原料は、その評価の対象となります。当社は製造業ではないものの、輸入者が国内市場で流通させる化学品に対して負う責任は、国内の化学品製造者が負う責任と全く同じという認識を保持しています。
当社は化学品を取り扱う三井物産およびグループ会社すべてを対象に、化学物質管理に係る法令研修ならびに、廃棄物の適正管理を行うための廃掃法研修を定期的に実施しています。隔月で実施する研修においては、化学品の輸入事業者として、取扱商品の危険有害性情報をサプライチェーン上において適切に伝達することの必要性を説き、適正な化学物質管理の重要性の周知に努めており、毎回300名近くが自発的に受講しています。このように、頻繁に開催している社内化学品業法研修等を通じて、化学物質の危険性と有害性の評価、ならびにその適正な通知と表示について社内浸透を図っていきます。

環境事故が発生した場合は、内部規程に沿って関係部署への迅速な報告を行うとともに、事故の真因特定、適切な是正処置・予防措置の検討を行い、再発防止に向けた対策を徹底しています。なお、2023年3月期は、単体および連結子会社での環境事故は0件でした。

当社および関係会社の役職員を対象に、環境法令研修を継続的に実施しています。2023年3月期は、環境法令e-learningや廃棄法セミナー、業法・特定環境研修をオンライン形式で実施し、のべ約1,470名が参加しました。

タイトル	受講人数	対象
環境法令研修	約100名	当社役職員
業法・特定環境研修 化学品事業法令・廃掃法等（12回）	約1,370名	当社および関係会社役職員

当社は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を遵守し、物流事業において発生する産業廃棄物および事業系一般廃棄物の適切な処理を行うため、「産業廃棄物および事業系一般廃棄物の処理に関する業務フロー」および「FAQ」を作成し、関係営業部署で活用する取り組みを継続しています。また、定期的に社内セミナーを開催することにより、業者の選定、マニフェストの発行・管理等、適正処理に関する周知を行っています。

事業活動の推進に当たっては、以下環境関連の法律、条例およびその他法規制等を遵守しています。2023年3月期において環境関連法令違反の報告はありませんでした。

PCB処理特別措置法／フロン排出抑制法／水質汚濁防止法／土壌汚染対策法／容器包装リサイクル法／食品リサイクル法／大気汚染防止法／悪臭防止法／化審法／化管法／毒物及び劇物取締法／消防法／労働安全衛生法／REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）

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環境マネジメント：環境関連法規の遵守

イニシアティブへの参画を通じた汚染防止への取り組みを推進、拡大させています。各イニシアティブへの参画においては当社の汚染防止に対する基本方針、取り組みと合致しているか確認の上、参画を決定しています。

CLOMAは、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するために2019年1月に設立され、当社は幹事会社29社の一社になっています。CLOMAには、当社および子会社の三井物産プラスチック株式会社、三井物産パッケージング株式会社、ベンダーサービス株式会社を含めた498社・団体が参画しています（2023年7月現在）。
当社は、用途に応じた最適な代替素材の選択を容易にするために技術情報の共有を行う普及促進部会、最新の開発成果に関する技術交流・技術セミナーの開催を行う技術部会、国際機関・研究機関等との連携による情報収集・発展途上国等への情報発信・技術コンサルティングを行う国際連携部会に参加し、さらには、国際連携部会傘下に組成されたインドネシア協力WORKING GROUPでは座長を務め、サステナブルなソリューションモデル実現に向けた取り組みを行うなど、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け引き続き必要なアクションを取っていきます。また、2022年に設立された未来デザインタスクフォースチームにもメンバーとして参画し、CLOMAとして考える、日本の未来理想像案の策定を進めています。

CEFLEXは、軟包装材のバリューチェーン全体を代表する企業や団体など、プラスチック包装材料のバリューチェーンに関わる200社以上から構成される欧州の共同コンソーシアムで、プラスチック製軟包装材を回収・分別・再資源化するインフラシステムの構築を検討しています。当社は2018年から参画し、さまざまなワーキンググループで積極的な役割を果たしています。今後もCEFLEXへの参画を通じて、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

循環経済への流れが世界的に加速化する中で、日本国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的として環境省、経済産業省および一般社団法人日本経済団体連合会によって創設されました。当社は本パートナーシップを通じて循環経済分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。

• 当社子会社の三井物産プラスチックでは、トラック、バスの排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を無害の水と窒素に分解する「AdBlue®」販売元として、全国に物流拠点・インフラを構築・拡充し、排気ガス無害化に貢献しています。
• 船舶トレーディング・保有事業においては硫黄化合物（SOx）・NOx排出量の大幅抑制につながる船舶の発注増等を通じ、世代交替を推進することで、大気汚染削減に取り組んでいます。

当社出資先鉱山（鉄鉱石、銅、原料炭、ニッケル）では鉱業用水を適切に処理し、鉱区および周辺水質のモニタリングや管理に加え、循環利用最大化を通じた排水量の最小化等を実施しています。

2023年7月末時点で原子燃料および放射性廃棄物の取り扱いはありません。今後これらを取り扱う際は、すべて民生の発電用途等平和利用を目的とすること、当該国の全ての関連法規制を遵守することを徹底します。また、放射性物質の管理や被ばくリスクに関して関連法規制に定められた管理基準に厳格に従った運用を行います。

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環境パフォーマンスデータ：廃棄物・資源使用量

産業廃棄物処理費用（本店のうち、当社が排出事業者となっている一部廃棄物の処理費用）：9百万円（2023年3月期）