個人株主・
投資家の皆様へ
三井物産とは
三井物産とは、一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループであり、大切な地球と人びとの、豊かで夢あふれる明日を実現します。
多様なニーズに応える16の事業本部。世の中の変化を捉えながら、三井物産ならではの「総合力」を発揮します。
三井物産のビジネスモデルと3つの強み
ビジネスモデル
当社の保有するグローバルかつ幅広い産業にわたる事業ポートフォリオは、新たな事業をつくり、強い事業（コア事業）に育て、そしてコア事業とその周辺事業を連携させた事業群を形成することで、絶え間なく変革を続けています。複雑化する社会課題への現実解は、1つの事業や産業で提供することは容易ではなく、業際での取組みが不可欠です。当社は産業横断的な事業群の形成を通じてより大きな価値を創出することで、複雑な社会課題の解決に貢献しています。
挑戦と創造
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事例1
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事例2
3つの強み
グローバルに広がる事業ポートフォリオ
業績・株主還元
業績推移
約15年という時間軸で、当社収益力推移を振り返ると、2009年3月期にリーマン・ショックが発生し、16年3月期には商品価格の急落がありました。
そのような局面においても、将来の成長投資と株主還元のベースとなる 基礎営業キャッシュ・フローは、安定的に創出できています。
更に、各事業におけるコスト削減、事業ポートフォリオ組替を進めることで、その時々の事業環境によるアップサイドも確実に取り込むことのできる 事業ポートフォリオを構築しました。
その結果、2024年3月期も、2023年3月期に続き、基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益ともに、1兆円規模に達しており、2025年3月期も同規模のキャッシュ創出力が継続します。
この力強さと継続性を兼ね備えたキャッシュ・フローを背景に、厳選した成長投資と株主還元にバランス良く資金を配分し、双方の向上を両立させます。
中期経営計画 定量実績の推移
株式分割
2024年6月30日を基準日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行うことを決定しました。
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としたものです。
株主還元方針
当社は当期利益ではなく、獲得するキャッシュ（現金）の水準に基づき株主還元額（配当と自己株式取得）を決定し、キャッシュ・フローの拡大に応じて、安定性と機動性を兼ね備えた株主還元を実施しています。
中期経営計画2026において、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は、目標としていた37%程度を上回る40%超を見込みます。
今後も株主還元の更なる拡充に努めます。
配当金
- 中期経営計画2026の3年間を対象に累進配当を導入し、配当の維持または増配を行います。
- 2024年3月期の1株当たり配当金は、2023年3月期から30円増配の170円（中間85円、期末85円）としました。
- 2025年3月期以降の下限配当は、2024年3月期からさらに30円増配の200円（中間100円、期末100円）に引き上げることを決定しています＊。
＊2024年6月30日を基準日とする株式分割考慮前。株式分割後の年間配当は100円/株
成長戦略
中期経営計画2023では、エネルギーソリューション、ヘルスケア・ニュートリション、そしてマーケット・アジアという3つのStrategic Focusを設定し、取り組んできました。
中期経営計画2026では、これらのStrategic Focusの取組みを深化させ、また近年の重要な環境変化を踏まえて、当社の強みが発揮できる分野として、”Industrial Business Solutions”、”Global Energy Transition”、そして”Wellness Ecosystem Creation”という3つのKey Strategic Initiatives（攻め筋）を設定しています。
サステナビリティ
三井物産は、持続可能な未来の創造を目指し、事業を通じて社会の課題解決に貢献してまいります。
2023年5月に公表した中期経営計画2026では、「Creating sustainable futures」をテーマとして掲げています。
当社は、サステナビリティを経営の中核に据え、グローバル・サステナビリティの視点から、あらゆる産業の社会課題を掘り起こし、そこから新しいビジネスイノベーションを生み出し、強い事業群・産業の創出を目指します。
もっと詳しく知りたい方へ
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