当社においてはコンプライアンスよりも広い概念としてとらえ、仕事をする上で単なる法律・ルール順守の枠を超え、企業人としての高い品格と高潔さを備え、個々人の良心・良識・倫理や、人間としての礼節、企業倫理・社会の常識などに照らして行動することをさす。

• インテグリティのある組織をつくる

主に機関投資家、アナリスト、金融機関及びメディア向けに毎年開催される説明会。

• 三井物産インベスターデイ2021

中期経営計画2023(2021年3月期-2023年3月期)に適用される下限年間配当。

株主に対し、半期に一度事業概況等を説明する報告書。

• 株主通信

市況商品及び為替の変動による当期利益への影響額。

営業活動によるキャッシュ・フローから運転資本の増減に係るキャッシュ・フローを除き、リース債務の返済による支出額を減算したもの。キャッシュ創出力を図る当社の定量目標の指標の1つ。

当社は基礎営業キャッシュ・フローをベースに総還元額の方針を定めており、一般的な配当性向（当期利益に対する配当額の割合）に代わるもの。（配当額＋自社株買い）÷ 基礎営業キャッシュ・フローで計算される。

一過性損益や資産リサイクル、市況や為替の変動要因等を除いた当社における基礎的な収益力を示す1つの指標。

働き方改革への取り組みの1つであり、1日あたりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後90分の範囲で個人ごとにずらすことができる制度。

個人株主、個人投資家向けに毎年開催される説明会。

• 個人投資家向け説明会

全てのステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組み。

• コーポレート・ガバナンス

広く環境・社会・経済の３つの観点から、世の中と当社事業の両方を持続可能にしていくという考え方のこと。当社は、事業活動を通じた、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。

• サステナビリティ

金属資源セグメント及びエネルギーセグメント。

事業の成長性や当社機能発揮による価値向上の余地などを検証の上、より戦略的に投資資金を活用すべく当社投資持分や資産を売却すること。当社の定常的なビジネスモデルの１つ。

社員が新規事業を会社に提案し、認められた場合には当該社員自身の出資に加え、会社が資金提供を含めた一定の援助を行う制度。

中期経営計画で示された「あり姿」へ向けて、各単年度に達成すべき計画として策定されるもの。

会社が自社の発行済株式を市場などから買い戻す行為。発行済株式が減少することで一株当たりの利益が上がり、株価押し上げ要因になる為、配当と並び、株主還元策とされている。

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。

取引商品の性質に基づき分類された7つの商品別事業分野のこと。具体的には、 金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進を指す。

2021年3月期からの3ヵ年計画。

• 中期経営計画

投資家に対して財務内容や業務内容などの経営内容を開示すること。公益社団法人日本証券アナリスト協会による、2021年（第27回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、三井物産として5年連続6度目の、商社部門での第1位の優良企業に選定されている。

• 日本証券アナリスト協会から5年連続の「ディスクロージャー優良企業賞」を受賞

経済産業省と東京証券取引所が共同で、企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、実績が表れている企業を選定しているもの。当社はDX銘柄における「DX注目企業2021」に選定された。

• 三井物産が「DX注目企業2021」に選定されました

全てのステークホルダーに対し、経営戦略と事業概況、持続的な価値創造に関する取り組みを説明する報告書。

• 統合報告書

経済産業省と東京証券取引所が共同で、2013年度から「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力のある銘柄として選定しているもの。当社は、「なでしこ銘柄」「準なでしこ」に2015年度以降7年連続で選定されている。

経理基準に従って計上された、資産・負債等の見積もりに基づいた一過性の損益。キャッシュの移動を伴わないことが多い。

当社強みの上に更に資産を積み増す、いわゆる事業拡充目的の投資のこと。

持続可能な社会の発展へ事業を通じて貢献する為、社会・ステークホルダーにとって重要で、かつ当社経営にとっても影響の大きい課題。当社事業活動を進める上での基軸となるもの。

拡大と変化を続ける世界経済の中で、社会と共に進化を遂げてきた三井物産、その「挑戦と創造」の歴史。

• 沿革

当社は、日本国内の75カ所、国土面積の0.1%に相当する約45,000ヘクタールの「三井物産の森」を保有。森林の公益的価値に鑑み、森林を長期にわたり適切に維持管理し、全ての「三井物産の森」で国際森林認証FSC®認証（FSC®C057355）、およびSGEC森林認証を取得している。「三井物産の森」が蓄積・吸収する二酸化炭素は年間約16万トン*と推計され、持続可能な森林経営を通じて気候変動リスクの緩和に貢献している。

* 当社試算根拠：“IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories” Tier 2

• 三井物産の森

当社の石油・ガス関連事業の業績に適用される販売実績価格の加重平均値。当社業績に影響する指標原油価格がJCCを含めて幾つかあることと、原油価格変動が当社業績に反映される迄に時間差があることを加味している。

当社のコーポレート・スローガン。多様なプロフェッショナルの集合体である三井物産は、世界中で、あらゆる事業分野で、総合力やネットワークといった機能を駆使し、新たなビジネスを創り・育てている。ビジネスを通じて持続的に価値を生み出し続けるという意思を表現。

• 360° business innovation

国際的な利益指標の１つで、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の略称。企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素を指す。

International Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）の略称。当社は2014年3月期の有価証券報告書から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を任意適用している。

Investor Relationsの略称。企業が経営・財務情報を開示したり、投資家と対話をすることを通じて、企業価値の継続的向上と適正な市場評価の実現を目指す活動。一般社団法人日本IR協議会による、IR優良企業賞2021（第26回）において、「IR優良企業大賞2021」を受賞。

• 日本IR協議会から「IR優良企業大賞2021」を受賞

Japan Crude Cocktailの略で、日本に輸入されている原油の輸入通関価格の月間加重平均値（CIF価格）。新聞などでよく報道されるWTIとは異なる。

財務体質の健全を示す指標の1つで、（（有利子負債－現預金）÷ 株主資本）で計算される。

Return On Equity（自己資本利益率）の略称。収益性を示す指標の1つで、（当期純利益÷自己資本）で計算される。当社の定量目標の指標の一つで、2023年3月期には10%を目指す。

中期経営計画2023で定めた当社が集中的に経営資源を投入し事業拡大を目指す領域。既存事業を軸に総合力を発揮することで価値創造を狙う。

• 中期経営計画