Main

インドで高速貨物専用鉄道向け・土木軌道工事契約を締結(マハラシュトラ州ジャワハルラール・ネルー港から同ヴァイタラナ間)

2016年11月11日


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)、インド鉄道省傘下のIrcon International Limited(本社:インド デリー連邦直轄地ニューデリー市、社長:S. K. Chaudhary、以下「IRCON」)、タタ・グループの建設工事会社であるTata Projects Limited(本社:インド テランガナ州シカンラバード市、社長:Vinayak Deshpande、以下「TPL」)の3社はコンソーシアムを組み、鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd.)から、インド最大の産業集積地帯であるデリー~ムンバイ間高速貨物専用鉄道計画の内、マハラシュトラ州ジャワハルラール・ネルー港(JNPT)から同ヴァイタラナまでの区間(102キロメートル)の土木・軌道敷設工事(以下「本プロジェクト」)を約490億円で新たに受注しました。これにより、DFC西回廊プロジェクトにおける当社の受注額は、既に受注済みの土木・軌道敷設工事、信号・通信設備工事と合わせ、累計にて約1,640億円となります。

本プロジェクトでは、三井物産がコンソーシアムリーダーとなり、IRCON及びTPLが土木工事、及び本邦製高品質レールを使った軌道敷設工事を共同で行います。

同国における近年の急激な経済成長に伴う貨物輸送需要を満たすことを目的とした本プロジェクトは、インドの黄金の四角形と呼ばれるデリー・ムンバイ・チェンナイ・コルカタの4大都市を結ぶ貨物専用鉄道(Dedicated Freight Corridor、以下「DFC」)プロジェクトの西回廊(デリー~ムンバイ)部分であり、日本政府が本邦技術活用条件(Special Terms for Economic Partnership、「STEP」)を適用した円借款を供与しています。

DFC西回廊は、日印両政府が共同推進するデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(Delhi Mumbai Industrial Corridor、「DMIC」)の根幹を成すプロジェクトであり、これまで3日以上かかっていたデリー~ムンバイ間の輸送時間が1日以内へと短縮され、物流効率の大幅改善により同国産業の発展に大きく寄与することが期待されています。

当社は、同コンソーシアムにおいて、2015年8月にDFC西回廊のマハラシュトラ州ヴァイタラナ~グジャラート州ヴァドダラ間320キロメートルの土木・軌道敷設工事2区間を連続受注しており、本プロジェクトはこれに続いての受注となります。これによりマハラシュトラ州ジャワハルラール・ネルー港(JNPT)からグジャラート州ヴァドダラまでの全長422キロメートルの距離を一気通貫で土木・軌道敷設工事を受注することとなり、同区間はムンバイ~アーメダバード間高速鉄道プロジェクトと並走する路線となります。

当社は、日印政府間協力の象徴的案件である本プロジェクトへ継続的に取り組むと共に、今後も旺盛な基幹インフラ整備需要が見込まれる同国での都市交通や高速鉄道プロジェクトに積極的に関与し、優れた本邦鉄道技術の導入を通じて同国の更なる経済発展に貢献していきます。

本プロジェクト概要

路線長 ジャワハルラール・ネルー港-ヴァイタラナ間102km(下図PKG11)
案件規模 合計約490億円
納期 工事開始日以降208週間(約4年間)
用途 貨物専用鉄道
工事内容 土木工事及び鉄道軌道敷設工事

契約区間

マハラシュトラ州ジャワハルラール・ネルー港(JNPT)から同ヴァイタラナ(Vaitarana)までの約102キロメートルの区間

契約区間

IRCON概要

会社名 Ircon International Limited
本社所在地 インド、デリー
設立 1976年
資本構成 インド中央政府 99.729%
IRFC(印国鉄傘下Finance会社) 0.247%
Bank of India(中央銀行) 0.024%
事業概要 インフラ開発・建設業
ウェブサイト

http://www.ircon.org/

TPL概要

会社名 Tata Projects Limited
本社所在地 テランガナ州シカンラバード市
設立 1979年
資本構成 Tata Group企業による持ち合い
事業概要 エンジニアリング・建設業
ウェブサイト

http://www.tataprojects.com/

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information