世界の時価総額上位3,000社に入る企業の時価総額合計は、2008年のリーマンショックを経て大きく減少したが、2009年には上昇に転じ、2012年以降はおおむね上昇基調で推移し、2017年末には約66兆ドルとなっている（図表1）。しかし、産業別に見ると、伸長の度合いには大きな差異がある。それは、それぞれの産業が置かれた現状と、将来への期待の差によるものと考えられる。本稿では、世界の上位企業の時価総額の変化を産業別に見ていくことで、世界の産業の潮流を俯瞰する¹。

上位3,000社の時価総額合計は、リーマンショック後の回復局面を脱し新たな上昇軌道の起点となった2011年の年末から、2017年末までの7年間で1.7倍に増加している。3,000社を、①情報産業（ソフト、サービス、機器、インフラ）、②to C産業（消費財、小売、消費者向けサービス）、③to B産業（素材、資本財、資源、企業向けサービス）、④金融・不動産業の4つに大きく分類し²、時価総額の推移を見ていくと、情報産業、to C産業、金融・不動産業は2011年末から2017年末にかけて、それぞれ2.0倍と全体を上回る伸びを示している。それに対して、to B産業は1.3倍と全体の伸びを大幅に下回っている（図表2）。同期間における4つの産業の時価総額の構成変化を見ても、to B産業は9.3ポイント減少している一方、to C産業は3.9ポイント上昇しており、全産業に占めるto C産業の存在感の高まりがうかがえる（図表3）。

企業の時価総額は、当該時点での収益力と将来への期待（将来への懸念を含む）の2要素に分解して考えることができる。そして、それぞれの企業・産業の将来への期待は、時価総額を当該時点の収益で除したPER（株価収益率）が簡便な指標となる。ただし、PERは、一時的な特殊要因による減益を記録した際には、単なる回復期待だけで上昇するケースもある。そこで、本稿では、将来の成長期待による部分だけを取り出すため、企業の2017年末時点の時価総額を、比較対象とした2011年からの7年間の純利益のうちの最大額で除した値を2017年のPERとして用いることとする。また、企業の時価総額が、将来への期待を含むものである以上、当然、ときにはバブルとも言えるような過度な期待が入ってくることもある。しかし、企業の時価総額は多数の市場参加者の分析・判断の集積として形成される評価額であり、その動向を見ていくことには一定の意味があるだろう。また、市場全体のセンチメントの変化による期待の振れがあっても、産業間、あるいは全体と各産業の比較においては、有効な手法と考えられる。

図表4は、横軸に2011年から2017年までの純利益の伸び、縦軸に2017年時点のPERを取って、各業種のデータをプロットしたものである（詳細データは図表5を参照）。この図からは、利益の伸びとPERの間には、緩やかながら正の相関があることが読み取れる。これは、企業の過去の収益力の変動が、将来の成長期待を左右する要素となっていることを意味している。

全業種中、最も成長期待が高いのは、世界の時価総額上位10社のうちのアルファベット（2017年末時点の時価総額世界順位2位）、マイクロソフト（同3位）、フェイスブック（同5位）、テンセント（同6位）の4社を含む「ソフトウエア・コンピュータサービス」である。2011年から2017年にかけて純利益1.4倍、時価総額3.2倍の伸びとなり、PERは38.2と全業種の中で突出している。この傾向は上位に限ったものではなく、前述の4社を除いた合計も、時価総額2.2倍、PER31.6と高水準にある。同じ情報産業に含まれ、2017年末時点で世界の時価総額トップのアップルを含む「テクノロジー・ハードウエア・機器」の純利益、時価総額の伸びは、それぞれ1.4倍、2.0倍、PERは22.3と全業種平均を上回る水準である。その一方で、「通信サービス」は、純利益が2011年比1.2倍、時価総額の伸びも1.1倍と低く、PERは11.3と低水準である。情報産業全体で見ると、純利益1.3倍、時価総額は2.0倍の伸びとなり、PERは22.8と、いずれも全業種平均を上回っている。

また、to C産業を見ると、「小売」、「ヘルスケア機器・サービス」など、純利益の伸びは低いものの高いPERを示す業種と、「電機・電子機器」、「パーソナル用品・家庭用品」などのように、純利益の伸びは高いものの、PERは全業種平均にとどまる業種に分かれている。to C産業全体では、2011年比の純利益の伸びは1.3倍、時価総額2.0倍と、収益以上に時価総額が伸びており、将来への期待が高まっていることがうかがえる。PERも22.9と全産業平均を上回っている。

to B産業は、2011年から2017年にかけて純利益が縮小した業種が多く、中でも、「石油・ガス精製」、「鉱業」などは大幅な減益となっており、PERもそれぞれ8.6、10.9と低い水準となっている。to B産業全体で見ても、2002年以降、グローバリゼーションの進展や資源価格の高騰により業容を拡大し、時価総額を大きく伸ばしたが、リーマンショック後、2010年を境に頭打ちの状態が続いている。

また、「金融」、「不動産」は、純利益の伸びが大きいにも関わらず、PERは10台前半の低水準で、将来への期待度が低いという形になっている。2011年末から2017年末までに、時価総額は2.0倍に伸びているが、これまでの収益性の向上が押し上げた面が大きい。しかし、「金融」の中でも決済サービスのビザ、マスターカードや消費者金融で構成されるコンシューマーファイナンスは、純利益は2011年比1.3倍にとどまっているものの、時価総額は2.7倍と大きく伸び、PERも23.9と全体平均を上回る水準にある。これは、to C産業の性格を併せ持っているためと考えられる。