急成長で懸念される物流インフラの整備不足

人口2億6千万超。その半分が30歳以下という“若い国”インドネシア。世界第4位の人口を持ち、経済成長率5％を誇る同国。しかし新興国では、物流インフラの整備不足が経済成長のボトルネックとなるケースが少なくありません。

国の輸出入を支える新コンテナターミナル

三井物産は、首都ジャカルタの玄関港・タンジュンプリオク港の新コンテナターミナル開発プロジェクトを推進。同国初の外資との大型港湾開発において、コンソーシアムのリーダーとしてプロジェクトを牽引しています。ここではインドネシアの生活を支えるあらゆる品々が24時間365日行き来しています。

国の基盤となるインフラビジネスから国創りへ

前例がなく困難を極め、当初予定の3ヵ月を大幅に超えて延べ13ヵ月に及んだ契約交渉は、仕組み構築力を駆使した挑戦の連続でした。本プロジェクトで得たノウハウを活かし、他の領域・他の国々へも物流インフラビジネスを拡大し、国創り、未来創りにいっそう貢献していきます。