三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業（以下「本事業」）につき、事業パートナーであるカナダの大手独立系発電事業者Northland Power Inc.（以下「NPI」）と共に、プロジェクトファイナンスに係る契約発効を前提とした最終投資決断を本日行いました。プロジェクトファイナンスに係る契約は各種先行要件の充足後、2023年内の発効を予定しています。

本事業は台湾彰化県沖45～70kmの洋上に大型風力タービン73基を建設し、2025年末以降に順次、運営・売電を行うものです。発電所はHL2A（発電容量：294MW）、HL2B（同224MW）、HL3（同504MW）の3区画（同合計1,022MW）で構成されており、HL2Aは20年間の長期売電契約を通じて台湾電力に、HL2B及びHL3は30年間の長期売電契約を通じて台湾民間電力需要家に売電を行います。総事業費は約9,600億円となる見込みで、内、約5,400億円はプロジェクトファイナンスによる調達を予定しており、国際協力銀行及び日本貿易保険をはじめとする世界各国の輸出信用機関や金融機関が参画する予定です。当社による投融資保証額は約2,600億円を予定しています（投融資:約1,700億円、保証:約900億円）。

台湾は2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、洋上風力発電設備40～55GWの導入を目標としています。本事業はこの目標の達成に寄与すると共に、台湾の一般家庭100万世帯超の年間消費量に相当する電力を供給します。

三井物産は中期経営計画2026において、Global Energy Transitionを攻め筋の一つとして定めています。再生可能エネルギーを由来とするクリーンな電力の供給により、事業を通じた脱炭素社会への移行を目指します。

尚、本件は2023年5月2日に公表した2024年3月期連結業績予想に含まれています。

本事業概要

（2023年9月22日時点）