三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、ポルトガル最大のエネルギー会社であるGalp SGPS, S.A.（ガルプ、本社：リスボン、以下「Galp社」）と、再生可能ディーゼル（Hydrotreated-Vegetable Oil、以下「HVO」）及び持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の製造事業を共同で推進することに合意しました。関係当局による許認可取得次第、共同事業会社を設立する予定です。出資比率は、Galp社が75%、三井物産が25%になります。

使用済み食用油や動植物油脂を原料として製造されるHVOはバスやトラックなど内燃機関車向けのディーゼル代替のバイオ燃料として、またSAFは航空機向けのジェット燃料代替のバイオ燃料として導入可能です。両燃料ともにバイオ燃料導入政策を強力に推進する欧州を中心に、温室効果ガス排出量が少ない地球にやさしい次世代燃料として今後需要拡大が見込まれています。

Galp社は、シネシュ製油所を1978年より操業するポルトガル唯一の製油事業者であり、近年エネルギートランジション分野への投資を強化し、燃料転換の取組を進めています。本プロジェクトはシネシュ製油所内に運転モードの切り替えによりHVOとSAFを生産可能な設備を新設するもので、2026年にHVOの商業生産を開始し、中期的に需要拡大が予想されるSAFの併産も視野に入れています。また三井物産は製造事業への出資に加えて、主にアジアからの原料調達や製品販売先の開拓を担い、バリューチェーン全体で事業を推進します。

三井物産は中期経営計画2026において、Global Energy Transitionを攻め筋の一つに定めています。本HVO/SAF事業への参画を通じて、輸送用燃料最大の需要を有するディーゼル分野および航空分野への次世代燃料事業ポートフォリオの構築・拡大を図り、産業横断的な取組みを通じて気候変動対応という世界の喫緊かつ複雑な課題の解決に挑戦していきます。

会社概要

Galp社のシネシュ製油所