三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、2020年4月1日付で現在策定中の次期中期経営計画を見据えた機構改組を実施します。機構改組の目的と概要は以下の通りです。

1. 「エネルギーソリューション本部」の設立

三井物産では、様々な国や地域の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題解決の両方に事業活動を通じて貢献することが、持続可能な成長戦略となるものと考えています。今般、気候変動問題への対応と関わりの深い、次世代電力、新エネルギー（水素・バイオ燃料等）、次世代モビリティ関連インフラを中心に、異なる事業領域からの知見を結集した三井物産ならではの複合的且つ機動的な取り組みを加速すべく、「エネルギーソリューション本部」を設立します。新本部には、プロジェクト本部、エネルギー第一本部およびモビリティ第一本部から該当する人材と事業を移管し、今後も関連する本部との双方向の人材交流を継続的に行います。新本部は領域を限定せずに先進的な取り組みを積極的に推進し、業容のさらなる拡大を目指します。

2. 「事業支援ユニット」の改編

営業現場力をさらに強化するために、従来の事業支援ユニットの機能を営業とコーポレートにより分け、人材の総戦力化を目指します。現在の事業支援ユニットの各業務部は廃止し、コーポレートユニットに会計・税務・リスクマネジメントの専門性と事業経験者の現場知見を融合したハイブリッド組織としてフィナンシャルマネジメント第一部～第四部を設置します。