三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、シンガポールのアセンダス・シンブリッジ・グループ（以下「アセンダスシンブリッジ社」）、東京建物株式会社（以下「東京建物」）とシンガポール・ビジネス中心地区のオフィスビル再開発事業に参画することになり、本日、3社で合弁会社の株主間協定書を締結しました。本計画は、既存オフィスビル（CPFビル）を解体して、新たにグレードAのオフィスビルを建設する事業で、2020年4月竣工を予定しています。総事業費は約10億シンガポールドル（約750億円）の見込みです。

本計画を進める「タンジョンパガー」地区は、金融機関や法律事務所等が集積するシンガポールのビジネス中心地区の一角にあり、近年再開発が加速していることから今後更なる発展が見込まれるエリアです。とりわけ、本計画地はMRT（地下鉄）「タンジョンパガー」駅直結となる予定に加えて、2021年には計画地至近にMRT新線の「シェントンウェイ」駅が開業予定されているなど、非常に高い交通利便性を有しています。また、目抜き通りであるロビンソン通りとマックスウェル通りの交差点に位置しているため視認性が高く、周辺建物に遮られることなく、新オフィスビルからは抜群の眺望が予定されます。

事業パートナーのアセンダスシンブリッジ社は豊富な開発実績と顧客ネットワークを有してアジア全域の10か国29都市にて事業を展開しています。同社と三井物産の共同事業は、シンガポールのギャラクシス案件、マレーシア・イスカンダル地区のヌサジャヤテックパーク案件に続き、本件が第3号案件となります。同じく事業パートナーの東京建物は大手町タワー・東京スクエアガーデン・中野セントラルパーク等のメガプロジェクトを遂行した日本有数の開発事業者であり、高度な開発技術と豊富な顧客ネットワークを誇ります。三井物産とは日本国内でオフィス・共同住宅の開発実績があります。

三井物産は日本国内でのオフィスビルや物流施設の開発・REIT運営事業に加え、シンガポールでのビジネスパーク開発、産業施設特化型REITを通じたアセットマネジメント事業運営を手掛け、国内外の産業施設系不動産の新しいビジネスモデルに取り組んできました。今後、本事業を契機に、東南アジアでの更なるオフィスビル開発事業を展開していきます。

1. 本プロジェクト概要

2. 合弁会社概要

3. 株主間協定書締結時の写真

右より
東京建物：種橋牧夫 取締役専務執行役員
アセンダスシンブリッジ：ミゲル・コー グループCEO
三井物産：西村至 執行役員コンシューマービジネス本部長

4. 再開発事業場所

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