三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、スマートフォン（スマホ）向けフリーマーケット（フリマ）アプリ「メルカリ」の企画・開発・運営を行う株式会社メルカリ（以下、「メルカリ社」）の第三者割当増資を引受けました。第三者割当増資約84億円の内、三井物産はリードインベスターの1社としての出資となり、取締役1名を派遣する予定です。シェアリングエコノミー分野において事業投資を行うのは総合商社としては初めての取組であり、今回のメルカリ社への出資参画を通じて、「無駄を無くして環境に負担をかけない未来作り」という社会的ニーズに応え、シェアリングエコノミーの発展に貢献していくため、今後も同分野の国内外の新規事業に積極的に取り組んでいきます。

近年、欧米諸国を中心に、循環型消費や資源・リソースの有効活用に対する意識の高まりを受け、また、インターネット、中でもスマホなどのモバイル技術の普及を背景に、従来型の消費モデルを補完すると共に新たな需要を喚起するとして、Uberなど配車サービスやAirbnbなど民泊仲介サービスに代表される「シェアリングエコノミー」と称される事業・サービスの利用が拡大しています。日本国内においても、例えば、昨年東京都大田区が特区を活用した民泊を認める条例を制定するなど、様々な分野で一層普及が進むものと見込まれます。

メルカリ社は、中古品を販売したい売り手とその買い手を、ICT技術を活用しスマホ上で結び付けるフリマアプリを運営しています。既に日米合計3,200万（日本：2,500万、米国：700万）ダウンロードを達成しており、シェアリングエコノミーの一角を担う主要企業として急成長中です。三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。

三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業（例：ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT. Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等）を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国（含む東南アジア、ロシア、アフリカ等）を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。

メルカリ社概要

メルカリ社サービス概念図

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