三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、オセアニア・アジア・北米において植林アセットマネジメント事業を展開するNew Forests Pty Limited （本社：オーストラリア・シドニー市、以下「New Forests」）に出資参画（出資比率22.5%）する契約を締結しました。

New Forestsは2005年に創業し、管理・運用を受託している植林ファンドの資産総額は28億豪ドル（約2,400億円）、植林地等の資産面積は60万haに上ります。世界10大植林ファンドマネジメント事業者に位置づけられ、アジア・オセアニアでは最大規模の植林ファンドマネジメント事業者です。New Forestsの植林資産への投資及び管理方針は「国連責任投資原則」（*）に準拠し、すべての投資及び事業に関し第三者機関の認証を得ることを原則としています。

過去30年に亘る森林への機関投資家の投資総額は世界で約1,000億米ドル（約12兆円）以上に達しており、今後も森林、農地、不動産、及びインフラなどの実物資産への投資の増加が見込まれています。又、世界の森林資源への需要は年間1.5～2%の成長率で伸び続けており、持続可能な植林資源からの調達が不可欠となっています。本投資は、持続可能性に配慮し適切に管理された植林資源に対する世界的な需要の高まりを踏まえ、植林資源分野での取組を強化・多様化する戦略に基づくものです。

三井物産は、本投資を植林資源事業の中核に位置付けると共に、安定的な植林資源の供給に関与し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。また、日本の機関投資家が植林資源への投資を拡大する可能性も見据え、金融事業に関わる知見も活用しNew Forestsとの協業を進め、事業の拡大を支援していきます。

（*）国連責任投資原則：
機関投資家の投資の意志決定プロセスや株式の保有方針の決定に際し、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）課題（＝ESG課題）に関する視点を反映させるための考え方を示す原則として、2006年4月に国連が公表した6つの原則。

1. New Forests Pty Limited概要

地域別事業概要

2. 写真（オーストラリアにおけるNew Forests管理植林地）

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