上下水道、港湾、空港、道路等のインフラにおいてPFI等の官民連携手法の活用が世界的に拡がっている。それに伴い、中央政府や地方自治体の行政からの委託を受けた民間企業によるインフラの運営・維持管理サービスの市場が拡大しつつある。
社会・経済活動に必要不可欠であるさまざまなインフラは、大きく分けると、上下水道、港湾、電力、鉄道などの施設（ハード）を主体とする分野と、防衛、司法、警察、教育、医療などの業務（ソフト）を主体とする分野に分類できる。また、インフラを施設の所有・運営主体によって分類すると、世界的な傾向として、民間企業によって所有・運営されることが多いインフラと、極めて公共性が高い、収益性が低い等の理由から行政によって所有・運営されることが多いインフラに分けられる（図表1）。
これらのうち、行政によって所有・運営される施設系インフラの事業では、整備計画、資金調達、設計、建設、運営・維持管理という一連のプロセスにおいて、民間企業が参画できるのは、かつては主に設計や建設の部分であった。しかし1990年代に始まったPFI等の官民連携手法の活用が、近年、世界的に拡がりを見せたことにより、民間企業による運営・維持管理サービスが大きな市場規模を有する一つの産業領域となりつつある。
本稿では、このような行政が所有する施設系インフラにおいて民間企業が提供する運営・維持管理サービスを「インフラサービス産業」と定義し、その主要国・地域における概況および推定される市場規模について考察する。

インフラサービス産業における事業内容とは、行政が所有する施設の運営（利用者へのサービス提供、料金徴収など）や点検、修繕等の維持管理である。その市場としては、既に民間企業に委託されている顕在市場と、現在は行政職員が自ら行っている業務であって将来的に民間へ委託される可能性のある潜在市場がある。また、顕在市場には、行政支出による伝統的な業務委託と、PFI等により民間企業が独立採算での運営・維持管理を委託されているものがある。後者は西欧諸国を中心に多いが、世界全体から見れば、その割合はまだ小さいとみられる。以上のことから、世界のインフラサービス産業の市場規模については、顕在市場と潜在市場の合算として、行政機関におけるインフラの運営・維持管理に関する内部費用を含めた支出の総額から推定できると考えられる。しかし、そのような算定が可能な世界規模の統計は見当たらない。
一方、日本に限ってみれば、上述のように民間企業によって独立採算で運営されているインフラはほとんどないため、行政機関の支出統計のみからインフラサービス産業の市場規模を推定することが可能である。政府（中央と地方）の支出は、内閣府が公表している国民経済計算（System of National Accounts：SNA）の国内総生産において政府最終消費支出として示されており、その内訳も政府機能別および支出項目別に記載されている。そこで、その中から上述のようなインフラサービス産業の定義に該当する政府機能および支出項目を選定し、それらの支出額を合計すると、2011年度における政府のインフラ運営・維持管理の支出は約15兆円と抽出される。また、SNAにおける一般政府の定義には、地方公営企業による上水道事業や地方道路公社による道路事業、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定による空港事業などが含まれていない。このため、これらを別途算定して加える必要があるが、これらは約4兆円と算定される。以上を合算すると、日本のインフラサービス産業の市場規模は、約19兆円と推定される（詳しくは囲みを参照）。
日本の市場規模が推定されたことから、これを基にGDPとの対比および総固定資本形成との対比の二つの方法で世界の市場規模を推計すると年間3兆ドル前後となる。ただ、日本は新興国を含む世界の中でインフラ整備が進んでおり、インフラサービスの市場規模はGDP等と対比した場合に世界平均よりも大きい可能性がある。それを勘案すると、世界のインフラサービス産業の市場規模は、前述の推計結果よりやや小さめに見積もって、年間2兆～3兆ドルと想定することができるだろう（図表2）。このうち、現状では潜在市場の部分が多くを占めていると考えられるが、それも含めると、年間約2兆ドルといわれている1世界の施設系インフラの建設需要に匹敵する。
西欧諸国に端を発して世界に拡がりつつあるインフラサービス産業は、米国および中国などの新興国、そして日本においても、さらなる官民連携の進展によって潜在市場が顕在化され、大きく成長することが期待される。今後の世界市場と参画企業の動きを注視していきたい。