（1）政府の「会計操作」を理由とする弾劾は成立するか

今後のルセフ大統領の進退を考える上での焦点は2つある。第一に、2015年12月に開始された会計操作を理由とする大統領弾劾手続きである。
ルセフ政権は2014年の連邦政府の財政収支を黒字に見せかけるために「会計操作」を行っていたことが2015年4月に明らかになった。即ち、ボルサ・ファミリア（低所得層向け給付金）やミーヤカーザ・ミーヤヴィーダ（住宅取得支援）等の社会政策における必要経費を公的銀行（連邦貯蓄銀行やブラジル銀行）に肩代わりさせた問題である。連邦会計検査院は、これが財政責任法で禁止されている公的銀行の国庫に対する貸し付けに相当するとした。
ブラジル憲法は財政責任法違反が弾劾裁判の対象になるとしている。この会計操作が、不況下で財政再建を実施したことに不満を持つ与野党議員がルセフを引きずり下ろすための大統領弾劾動議に結びつき、政局を混迷させる要因となったのである。
弾劾裁判は上院において開かれるが、その前に、まずは下院において3分の2（342名）以上の賛成で、弾劾裁判の実施が承認されねばならない。これは既に、4月17日の下院での採決により367名の議員の賛成で可決した（図表1）。
今後、弾劾審議は上院に移る。弾劾成立までのプロセスは、まず、①上院議員が弾劾裁判所の設置を採決、ここで過半数（41名）以上の賛成があれば弾劾裁判所が設置される。次に、②最高裁長官を「裁判長」とする弾劾裁判において、上院議員の3分の2（54名）以上が弾劾に賛成すれば、ルセフ大統領は罷免され、副大統領が昇格して、2018年12月末までの任期を務める。逆に①、②の採決が定足数未満なら弾劾審議は終了し、ルセフは大統領にとどまることになる。
上院での弾劾裁判所設置（①）の採決の時期は5月中旬とみられている。4月19日時点の現地紙調査によれば、上院議員81名のうち過半数が弾劾賛成を表明しており（図表2）、これを前提とすれば上院での弾劾裁判所の設置は必至の情勢である。
弾劾裁判所が設置されればルセフ大統領は最大180日の職務停止となり、テメル副大統領が大統領権限を代行することとなるため、この時点でブラジルの政治は大きな転換点を迎える。
テメル率いるブラジル民主運動党（PMDB）は、連立政権の一角として、左派・労働者党（PT）のルセフ政権を支えてきた。しかしPMDBは3月29日に、支持率が10％台に沈むルセフは世論の支持を失ったとして連立を解消している。テメル政権が発足するなら、PTではなく、中道右派のブラジル社会民主党（PSDB）と新たに連立を組むといわれており、重要閣僚の入れ替えが実施されるとみられる（一説には市場が好感するような閣僚人事の構想があるともいわれている）。よって、大統領の正式な罷免の前に、事実上政権交代が実現することになる。
ただ、②の弾劾裁判の票読みは難しい。上記のとおり、現時点で弾劾賛成を表明しているのはいまだ3分の2（54名）に満たない47～48名である。20名程度は弾劾に反対だが、残りは態度を保留している。ブラジルでは日本のように党議拘束がないため、党として弾劾に賛成であっても、個々の議員は、基本的に自身の信条に従って行動できる。ここにルセフ派の付け入る隙がある。今後、ルセフ派のなりふり構わぬ攻勢により、態度を保留している議員が弾劾反対、あるいは投票欠席（消極的反対）を決断する可能性もある。
もし大統領弾劾が成立しなければルセフは大統領に復職することとなる。そうなった際には、ブラジルの政治は再び混乱に陥るだろう。

（2）2014年の大統領選挙結果が無効となり再選挙実施の可能性も

第二に、弾劾裁判とは別に、大統領再選を目指した2014年の大統領選挙当時の与党・労働者党（PT）によるペトロブラスからの不正資金取得疑惑である。仮に同不正が証明されれば選挙高等裁判所によって当該選挙は無効とされ、大統領候補のルセフのみならず、彼女と組み、副大統領候補として出馬して当選したテメルも失職する。その後は、90日以内に再選挙が実施され、選出された大統領が残された任期を務めると憲法において規定されている（ただし現大統領の任期が2年を切ると再選挙ではなく30日以内に議員の表決によって新大統領が選出される）。
当疑惑では既に与党の選挙参謀が逮捕されるなど捜査は佳境にあるとみられるため、仮にルセフが会計操作を理由とした弾劾の危機を乗り切ったとしても安閑とはしていられない。