環境対策が「ESG経営」の一丁目一番地 経営戦略と深く結びつけるのがその本質 

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字からなる「ESG」。これを経営に取り入れることは、これから企業が生き残っていくうえで欠かせない要素です。

政治状況が短期的に変わっても、大きなメガトレンドは変わらず、企業の生き残りにとってESGは重要要素であり続けると磯貝氏はいいます。

磯貝氏に、ESG経営の要諦について解説してもらいました。

金融の世界から生まれたESG

ESGとサステナビリティはしばしば同じ意味で使われますが、その出自と役割は微妙に異なります。

ESGは金融の世界から生まれた概念であり、投資家が企業を評価する際の判断基準です。2006年、当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が提唱した「責任投資原則（PRI）」を契機に広まり、投資家が意思決定の際に環境・社会・ガバナンスの観点を組み込むことが求められるようになりました。

一方でサステナビリティは企業側の視点に立った概念であり、環境・社会・経済の関係性を踏まえて、事業をどのように持続可能にしていくかという経営そのものを指します。

この考え方は、1987年のブルントラント委員会最終報告書「Our Common Future」で言及された「持続可能な発展（Sustainable Development）」を起源とし、特に2000年代以降はCSR（企業の社会的責任）の発展形として「サステナビリティ経営」という言葉が一般化してきました。

「サステナビリティを考える上で重要なのは、環境・社会・経済が階層的な依存関係にあるという理解です。

私はこれを『親亀・子亀・孫亀理論』で説明しています。環境が土台となり、その上に社会が成り立つ、そして環境・社会が会って初めて、その上に経済が成立する。このどこかが崩れれば、全体が持続できなくなる構造です。

サステナビリティ経営とは、この“親亀・子亀”がこけないようにしながら、事業を成立させていく営みだといえます」（磯貝氏）

そのうえでESGは、こうしたサステナビリティを前提とした企業が、実際にどのように経営されているかを外部から評価するためのフレームワークです。

「投資家は、環境や社会への取り組み（E・S）が企業活動の中に組み込まれているか、そしてそれが一過性のものではなく、ガバナンス（G）によって継続的に実行される仕組みになっているかを見ています。

つまりESGとは、サステナブルな企業かどうかを見極めるための視点だといえます」（磯貝氏）

ESG投資が世界的に加速した契機は、2015年のパリ協定（COP21）だったと磯貝氏は解説します。

「パリ協定では、世界全体で平均気温上昇を産業革命前から1.5度未満に抑えるという目標を各国が約束しました。

これにより、各国が具体的な政策を進め、将来的にはCO2を大量に排出する石炭などへの依存が制限されていくに違いない。そう考えた世界の金融機関は、環境を重視するESG投資へと舵を切りました。その結果、石炭火力発電などに対する投融資を凍結するという流れが生まれたのです」（磯貝氏）

気候変動が世界金融を揺るがすリスクになる理由

こうして投資家が、投資の意思決定の際にESGの観点を組み込むようになりました。

そこでは気候変動リスクへの対応だけでなく、情報開示の透明性や取締役会の監督機能といったガバナンスも、投資判断を左右する重要な要素となっています。

ESGの重要性が国際的に強く認識されるようになった大きな契機のひとつが、元イングランド銀行総裁であり、金融安定理事会（FSB）議長を務めた現カナダ首相マーク・カーニー氏の発言です。

「彼は、気候変動の問題が金融システム全体を揺るがす『システミックリスク』につながる可能性を指摘しました。

このまま気候変動が進めば、石炭や石油といった化石燃料関連の資産が将来的に利用できなくなり、『座礁資産』となる。そうした資産を多く保有する企業の価値が毀損すれば、そこに融資や投資を行っている金融機関にも損失が波及し、金融システム全体に影響を及ぼしかねないという考え方です。

こうした問題意識を背景に、2015年には金融安定理事会のもとで『気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）』が設立され、企業に対して気候変動リスクの開示が求められるようになりました」（磯貝氏）

TCFDは、気候変動が企業の財務に与える影響を開示するための国際的な枠組みであり、その考え方は現在、国際サステナビリティ基準審議会による基準策定に引き継がれ、より広範なサステナビリティ情報の開示へと発展しています。

「日本では当初、この動きに対して慎重な姿勢が目立ちました。パリ協定が企業や金融に与える影響の大きさを測りかねていた面もあったといえます」（磯貝氏）

日本企業では業界によって対応に濃淡がある

日本でESGが本格的に広まったのは2017年。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株のESG指数を採用し、運用を開始してからです。

GPIFの運用資産残高（AUM）は拡大を続け、日本は一気に世界でトップクラスのESG投資国になりました。

それ以降、日本企業のESGへの取り組みは広がっています。現在、上場企業の多くが中期経営計画にESGを盛り込み、有価証券報告書などでESGに関する非財務情報の開示を進めています。ただしその取り組みには、業界によって濃淡があると磯貝氏は指摘します。

「日本企業は、取り組みを始めるまでには時間がかかる傾向がありますが、一度方針が定まると非常に真面目に実行する特徴があります。

たとえば自動車や消費財、化学といった分野では、業界全体としての意識も高く、すでに取り組みが大きく前進しています。一方で、対応が相対的に遅れている分野も存在します。それは、ESGの重要性が経営レベルで十分に腹落ちしていないからです」

多くの企業がESGに取り組んでいるものの、それが経営戦略と深く結びついていないことが課題だと磯貝氏は言います。

「近年、ESGやサステナビリティを企業価値につなげなる必要性が叫ばれています。しかし、具体的にどのように結びつけるのか、その道筋を明確に描けていない企業が多いのが実情です。

その結果、コミットした目標に対してコストを投じてはいるものの、それが事業成長や競争力の強化にどう結びつくのかが不明確なまま進んでいるケースが少なくありません」

対応が後手に回ると事業存続のリスクも

この状態が続けば、取り組みは単なる「負担」として認識されてしまいます。それでは企業価値にもつながらないため、投資家からの評価も得られません。負担ではなく、価値創出としてESGに取り組む。その好例として、磯貝氏は日立製作所を挙げます。

「日立は、これから世の中が『電化社会』へシフトすると見ています。この電化の進展には、3つの重要な領域があります。第一に再生可能エネルギーなどの電力供給源、第二に送配電や蓄電といったインフラ、第三に鉄道などの最終消費段階です。

日立はこれらすべての領域で、自社の強みを生かした事業ポートフォリオを構築しています。

たとえばABBの送配電事業を買収するなど中核領域を強化しつつ、非中核事業は売却してポートフォリオを転換する。戦略が非常に明確なのです」

社会インフラを支えるという社会への貢献と、大胆な事業入れ替えを可能にするガバナンス体制が、その戦略を前に進めるのです。

このように本気でESGに取り組まなければ、資金調達が難しくなるだけでなく、将来的な事業継続リスクも高まると磯貝氏は警鐘を鳴らします。

「トランプ政権の動向にかかわらず、自然環境の制約は確実に強まっています。

規制の行方には不確実性があるものの、気候変動や資源制約そのものは止まりません。対応が遅れれば、資源の枯渇による調達難や、農作物の減少、自然災害の激化による生産停止など、事業に直接的な影響が及ぶリスクがあります。

各国政府もいずれ対応を強化せざるを得ず、規制は中長期的に強化される方向に進む可能性が高い。後手に回った企業は、競争上の不利を抱えることになります」

さらに、グローバルに展開する企業にとっては、消費者の意識変化に対応するうえでもESGの視点は不可欠だと磯貝氏は指摘します。

「日本の消費者はサステナビリティへの関心が相対的に低いとされますが、世界に目を向けると、欧州だけでなく東南アジアや南米など、気候変動の影響を強く受ける地域ほどその意識は高まっています。グローバルに事業を展開する企業にとって、日本市場の基準だけで判断すると、こうした変化を見誤るリスクがあります」

環境に限らず、人権や労働環境への配慮、地域社会との関係性といった社会的要請は、グローバル市場において年々強くなっています。持続的な成長を実現するためにも、日本企業には受け身の対応ではなく、ESGに対するさらなる戦略的な取り組みが求められています。

磯貝友紀｜いそがい ゆき

合同会社アースネスト代表、サステナビリティ・ビジネス戦略家。民間企業や世界銀行などで、東欧、東南アジア、アフリカなどの途上国におけるサステナビリティ・ビジネス推進を経験。外資系コンサルティングファームのサステナビリティ担当リード・パートナー、投資会社のチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を経て、2025年10月にアースネストを設立。共著に『2030年のSX戦略課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦』（日経BP）など。