「捨てる」を価値に変える。持続可能な社会を推進する経済システム「サーキュラーエコノミー」 

どうすれば持続可能な社会を実現できるのか。それを推進するための経済システムが「サーキュラーエコノミー（循環経済）」ですが、いったいどのような考え方なのでしょうか。また、日本はそれをどのように取り入れるべきなのでしょうか。東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授の梅田靖氏に解説してもらいました。

ポイントは地上資源のリソーシングと脱大量生産・大量消費

サステナビリティを推進する仕組みとして世界的に注目されている「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の考え方は、2009年にヨハン・ロックストローム博士らが提唱した「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」が根本にあると、東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授の梅田靖氏は言います。

「人々が地球上で持続的に生存していくために、守るべき境界線を示した概念が『プラネタリー・バウンダリー』です。この境界線内で持続可能な社会を実現するために求められているのが、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ（自然再興）、そして資源を循環利用するサーキュラーエコノミーです。これは2つの柱によって進められます。1つは、使用済み資源である『地上資源』を用いて生産を行う『リソーシング』。もう1つは、脱大量生産・大量消費です」

つまり、使用済み資源をリサイクルし、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄が一方向に進む「リニアエコノミー（直線型社会）」からの脱却を図るのがサーキュラーエコノミーなのです。サステナビリティ政策と同様、これを主導してきたのはEU（欧州連合）だと梅田氏は解説します。

「欧州では1990年代から廃電気電子製品や廃車の処理といった廃棄物問題に取り組んできましたが、この概念が大きく広がった要因は海洋プラスチックごみ問題でしょう。人間の生産・消費活動そのものが地球環境を深刻に汚染しているという認識が強まりました。また、資源枯渇への懸念も高まり、カーボンニュートラルの議論とあわせて、『化石燃料への依存を見直すべき』という流れが加速しました。それには単なるリサイクルの推進だけでは不十分であり、社会全体の仕組みそのものを変革していく必要があるという考え方が広がりました。そうしたなか、EUは2015年に『サーキュラーエコノミー政策パッケージ』を打ち出したのです」

サステナビリティのトレンドは「自動車業界」

以来、EUはサーキュラーエコノミーを推進し、2020年には「サーキュラーエコノミー行動計画 (CEAP)」を採択。環境に優しい経済の実現、競争力と環境保護の両立、消費者の権利強化のための指針を示しました。

それを実行に移す具体的な取り組みとして、2023年には「バッテリー規則」が施行されました。容量が2 kWhを超える産業用や電気自動車（EV）用などのバッテリーについては、2031年以降、一定割合以上の再生原料の使用が義務化されます。EUがルールづくりに積極的なのは、環境のためだけではないと梅田氏は言います。

「欧州はルールメイキングを通じて、サステナビリティ分野における世界の主導権を握ろうとしています。それによって域内の企業に競争力を持たせ、雇用を確保する狙いがあります。たとえば欧州には、大規模にリサイクルやエネルギーマネジメントを行う『メガリサイクラー』が存在し、資源循環がビジネスをして成立しています。一連の法規制は、そうした企業にとって追い風となるのです」

これから大きな影響が出てきそうなのは、自動車業界です。欧州委員会（EC）は2025年12月、2000年に制定した「ELV（廃自動車）指令」の新規則案に暫定合意しました。この改正に伴い「指令」から「規則」へ格上げされます。

「10年後に、新車の再生プラスチック使用比率を25％にすることが義務化される方向で進んでいます。これは日本の自動車メーカーとって、非常に大きなインパクトです。欧州向けと日本向けで原材料を分けるわけにいかないため、ほぼすべての車種に再生プラスチックを使用せざるを得なくなるでしょう。日本では、再生プラスチックが20万トンから30万トン不足すると言われています」

プラスチック製造に不可欠なナフサは、原油を精製してつくられます。中東情勢の緊迫は、ナフサの供給にも影響を与える可能性があります。こうした事態に備えるためにも、プラスチックのさらなるリサイクルが求められます。

単にごみを減らすだけの3Rからの転換

日本でも2000年に制定された「循環型社会形成推進基本法」を契機に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）が推進されてきましたが、梅田氏によれば、サーキュラーエコノミーと3Rは「似て非なるもの」だと言います。

「3Rが登場した当時は、埋め立て処分場の不足が切実な課題でした。そのため、ごみをいかに減らすかという発想が中心でした。一方、サーキュラーエコノミーは、単にごみを減らすのではなく、『資源をいかに有効に活用し続けるか』、そしてそれを『経済的にいかに成り立たせるか』という点に重きが置かれています」

3Rでは、製品の製造時に必ずしも再生材の使用が求められせんでした。しかしサーキュラーエコノミーでは、製品設計の段階から再生材の活用や資源の循環を前提とすることが求められえると、梅田氏は強調します。

「製品をつくる際には、それがどのように流通し、誰にどの程度使われ、最終的にどこへ行き着くのかを可視化し、設計に反映させる必要があります。リサイクルを前提とする製品であれば、分解しやすく、再資源化しやすい設計にすることが求められますし、長期使用を前提とするのであれば、修理しやすい設計にすることが重要です。たとえばスマートフォンなら、ユーザー自身でのバッテリー交換が容易になれば、長く使い続けるという行動につながります。このように、ライフサイクル全体を具体的に想定した設計が、循環経済のカギとなるのです」

2023年に経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、サーキュラーエコノミーを通じた新たな成長戦略を打ち出しました。同年12月にはサーキュラーエコノミーに関する産官学によるパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」が設立され、現在では722の企業・団体が参加しています。また、2024年には「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。政府は循環型社会ビジネスの市場規模を、現状の約50兆円から2030年度までに80兆円以上に拡大することを目指しています。

「『サーキュラーエコノミーを国家戦略に』という旗印のもと、取り組みは着実に進んでいます。日本はルールが決まれば真面目にコツコツとやるので、これから取り組みは加速していくでしょう」（梅田氏）

また、直近では「資源有効利用促進法」が改正され、2026年４月に施行されます。これにより、自動車や家電、ペットボトルなどのプラスチック部材に対し、再生材の利用を求められます。しかし、EUのように数値目標は定められていません。

「数値設定に対する企業側の慎重な意見もあったのでしょう。まずはメーカーが再生材の使用計画を提出し、状況を報告する仕組みからスタートします」（梅田氏）

新たなビジネスモデル「CEコマース」が社会を前に進める

同改正のもう1つのポイントは「CE（サーキュラーエコノミー）コマース」の推進です。製品の再利用、修理、シェアリングなどを通じて、資源を循環させるビジネスモデルのことで、フリマアプリやサブスクリプションサービスなどが該当します。

「政府による規制緩和や環境整備などの支援により、これからの市場はさらに盛り上がっていく可能性があります。ただしフリマアプリなどは、なかには悪用するユーザーもいるので、そうした存在を排除しながら健全な仕組みを構築していく必要があるでしょう」（梅田氏）

サーキュラーエコノミーを普及させるには、消費者の行動変容も必要です。CEコマースのユーザーは比較的若い層が多いため、その世代から価値観が変わっていく可能性があると梅田氏は期待を寄せます。

「今の若者は、小学生の頃からサステナビリティ教育を受けているので社会課題への意識が高く、デジタルに対するリテラシーも高い。失われた30年のなかで育ち、『このままではいけない』と考える人も多い。そうしたモチベーションの高い人たちがデジタルを活用して起業し、既存の企業と組むことで、社会が大きく進化していくはずです」

若い世代の感性とテクノロジー、そして既存プレイヤーの知見が合わさることで、日本でもサーキュラーエコノミーが広く浸透していくことを期待したいところです。

梅田靖｜うめだ やすし

東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授、経済産業省産業構造審議会資源循環経済小委員会委員長。東京大学工学部講師、東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻助教授、大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻教授を経て、2014年より東京大学教授。2019年より現職。専門はサステナビリティ設計学、ライフサイクル工学、知的生産システム工学。著書に『サーキュラーエコノミー: 循環経済がビジネスを変える』（勁草書房）。