「カーボン・クレジット」の仕組みと課題 排出削減と経済合理性をどう両立させるべきか 

企業に脱炭素への取り組みが求められるなか、排出削減の取り組みを経済的価値につなげる仕組みとして関心が高まっているのが「カーボン・クレジット」です。日本でも制度の整備が進み、取引高は右肩上がりですが、課題もあるといいます。合同会社アースネスト代表でサステナビリティ・ビジネス戦略家の磯貝友紀氏に解説してもらいました。

市場のメカニズムを導入した理由

カーボン・クレジットとは、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの削減量を数値化し、個人や企業が取引する仕組みです。その手法は大きく分けて２つあります。１つは、「ベースライン&クレジット」です。ベースラインとは、温室効果ガス削減の取り組みを行わなかった場合に予想される排出量であり、そのベースラインと実際の排出量との差分を、カーボン・クレジットとして取引します。

もう1つは「キャップ＆トレード」です。国や地方自治体などが企業に対して排出枠であるキャップ（排出上限）を設定します。温室効果ガス排出量がこの排出枠を超過した場合、排出枠以下に抑えた企業からクレジットを購入し、不足分を相殺します。

両者の違いはやや分かりにくいかもしれませんが、供給・需要の視点を加えると理解しやすくなります。合同会社アースネスト代表でサステナビリティ・ビジネス戦略家の磯貝友紀氏が解説します。

「カーボン・クレジット市場において本質的に重要なのは、供給ではなく需要です。排出削減プロジェクトは設備投資を伴う長期的な取り組みであり、その成立にはクレジットが安定的に売れるという見通し、すなわち需要と価格の確実性が不可欠になります。

キャップ＆トレード制度では排出上限が設けられているため、企業は不足分を市場から調達する必要があり、需要が制度的に担保されています。その結果、削減投資の回収可能性が見えやすくなります。

一方で、ベースライン＆クレジット型の制度では、削減量を創出することはできますが、需要は企業の自主的な取り組みや政策に依存します。このため、価格や需要の不確実性が高く、投資判断が難しくなるという構造的な課題があります。

この違いが、排出削減投資の規模やスピードを大きく左右しているのです」

東京証券取引所で取引される「J-クレジット」

カーボン・クレジット制度の起源は、米国にあるといわれています。1996年、世界初の民間カーボン・クレジット制度として「American Carbon Registry（アメリカカーボン登録）」が設立されました。

国際的な枠組みとして広がったのは、その翌年に開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書が契機です。排出削減目標の達成手段として、国連主導で「CDM（Clean Development Mechanism、クリーン開発メカニズム）」が創設されました。これは、先進国が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、得られた削減分をクレジットとして自国の削減目標に充当できる仕組みです。

その後、欧州の「EU ETS（欧州連合域内排出量取引制度）」、オーストラリアの「ACCUs（Australian Carbon Credit Units）」、中国の「CCER（中国認定排出削減量）」など、各国・地域で制度が整備されてきました。

日本では2013年に「J-クレジット制度」が創設され、経済産業省、環境省、農林水産省が運営しています。海外の制度との互換性はありませんが、「二国間クレジット制度（JCM）」があります。これは、日本の脱炭素技術を途上国へ普及させ、温室効果ガス削減成果を日本と相手国で分け合う仕組みで、2026年2月時点で31カ国とパートナー関係を結んでいます。

日本国内でもJ-クレジットだけでなく、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）の「J-ブルークレジット」など民間が運営するものから「新潟県版J-クレジット」や「高知県版J-クレジット」といった地方自治体が運営するものまで、さまざまあります。

「金融の世界でも、私募や地域通貨といった多様な仕組みが存在するように、クレジットの世界にも、地域経済の活性化や特定のコミュニティ内での価値循環を目的とした、ボランタリークレジッがあります。しかし、国際的な取引や大規模な市場に参加する場合、日本ではJ-クレジットが中心になります」（磯貝氏）

2023年10月には東京証券取引所が「カーボン・クレジット市場」を開設し、J-クレジットの本格的な取引が始まりました。

「カーボン・クレジットの取引は市場を通じて行われますが、株式市場のように流動性が高く、参加者も多様な市場とはまだ性質が異なります。特に日本では参加者や取引量が限定的であるため、価格を純粋な需給に委ねると価格が乱高下する危険性があります。

たとえば、需要が十分に立ち上がらない場合には価格が下がりすぎ、排出削減へのインセンティブが働きにくくなる可能性があります。

またそれとは逆に、供給が限られる局面では価格が急騰し、排出量の多い企業に過度な負担を与えるおそれもあります。

そのため、一定の価格レンジを意識した仕組みが設けられており、脱炭素への取り組みが過度な負担感なく、かつ継続的に進むよう配慮された設計となっています」（磯貝氏）

省エネへの取り組みが収益の機会をもたらす

東証でのカーボン・クレジットの取引量は右肩上がりで、2025年9月8日には、市場開設来の累計売買高が100万トンに到達しました。

同日時点で、334社が市場に参加しています。ただし、課題もあると磯貝氏は指摘します。

「日本では製造業が経済の中核を担っており、CO₂排出量の約3割を占めています。そのため、この分野に対して強い規制を課すと企業のコストが増大し、国際競争力の低下につながるのではないかという懸念が政府内にあります。

こうした背景から、日本のカーボン・クレジット制度は、脱炭素を促しつつも、企業への負担を抑えるバランスを重視した設計になっています。結果として、価格は国際的に見ても比較的低く抑えられています」

その結果、「高い投資をして脱炭素化するよりも、クレジットを購入したほうが安上がり」という発想になりかねません。カーボン・クレジットが「免罪符」といわれる所以です。

競争力を維持しながらも実効性のある脱炭素をどう実現するか。政府には難しい舵取りが求められています。ただし企業側にも、足元で取り組める余地はあると磯貝氏は指摘します。

「日本のエネルギー構造を踏まえると、短期間でエネルギーミックスそのものを大きく変えることで、産業全体の脱炭素とコスト競争力を同時に解決するのは容易ではありません。

再生可能エネルギーは着実に拡大していますが、供給の安定性やコストの観点で制約もあり、電源構成の主力として一足飛びに置き換わる状況にはありません。

また、原子力発電は重要な選択肢の一つではあるものの、新設や大規模な拡張には時間を要します。核融合のような次世代技術も期待は大きいものの、実用化までにはなお時間がかかると見られています。

こうした状況を踏まえると、エネルギーミックスの転換だけに依存して脱炭素を実現するのではなく、企業側の取り組みがより重要になります。実際、製造現場では設備更新や運用改善によって、追加的な排出削減の余地が残されています。

日本は省エネが進んでいますが、経産省の発表によると製造現場ではさらに10％のCO2を削減できるといわれています。特に企業の規模が小さくなればなるほど、エネルギー効率の改善によるコスト削減と排出削減を同時に実現できるポテンシャルが大きいと考えられます」

目先の利益ではなく長期的な視点が必要

日本の製造業における中小企業の数は約34万社といわれているので、それらがCO2を10％削減すれば、大きなインパクトをもたらします。しかもこうした地道な取り組みは、CO2を削減するだけでなく、収益向上にもつながるといいます。

「カーボン・クレジットの利点は、エネルギー効率化の取り組みに追加的な経済価値を与える点にあります。

たとえば10％の省エネは、オペレーションコストの削減につながり、それだけでも十分に実施する合理性があります。そこにカーボン・クレジットの仕組みが加わることで、追加の収益機会が生まれます。削減分をクレジットとして市場で売却できるからです。

結果として、脱炭素の取り組みの経済合理性が一段と高まります。日本のクレジット価格は国際的に見れば低水準ですが、それでも一定のインセンティブとして機能する余地はあります」（磯貝氏）

クレジットの活用による足元の収益化は、あくまで脱炭素を推進するための「入り口」に過ぎません。磯貝氏が懸念するのは、気候変動がもたらす将来の深刻なリスクです。

環境対策を単なる効率化の手段ではなく、そうした未来を避けるための「投資」として捉え直すべきだと磯貝氏は訴えます。

「日本は、OECD諸国のなでも気候変動の影響を強く受けている国の1つだといわれており、2100年には東京・江戸川区が水没するという予測もあるほど、事態は切迫しています。

こうしたなかで、企業に求められるのは、『ミティゲーション（緩和）』と『アダプテーション（適応）』です。再生可能エネルギーの導入や省エネ投資といった取り組みは前者、工場の立地見直しやサプライチェーンの再構築は後者に当たります。

いずれも大きなコストを伴いますが、将来かかるであろう莫大な損失に比べれば、決して高くはありません。目先の利益だけでなく、数十年先を見据えた視点が不可欠です」

カーボン・クレジットを活用して経済合理性を確保しつつ、地球環境に対する危機感を持つことが重要です。

「コストか利益か」ではなく、将来リスクを回避するための戦略的投資として脱炭素を捉え直す。そのマインドセットの転換が、企業が生き残るカギとなるのではないでしょう。

磯貝友紀 | いそがい ゆき

合同会社アースネスト代表、サステナビリティ・ビジネス戦略家。民間企業や世界銀行などで、東欧、東南アジア、アフリカなどの途上国におけるサステナビリティ・ビジネス推進を経験。外資系コンサルティングファームのサステナビリティ担当リード・パートナー、投資会社のチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を経て、2025年10月にアースネストを設立。共著に『2030年のSX戦略　課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦』（日経BP）など。