2050年、カーボンニュートラルの達成に向けて

企業がサステナビリティの情報開示を行う際のルール設計や開示の義務化、そして各社によるCO2排出量の削減に向けた取り組みが進む中、業種や規模を問わず、また社内における専門組織の有無を問わず、どの企業でも自社の脱炭素化に取り組める仕組みが必要です。

排出量の可視化・開示・削減を支援するe-dash設立

三井物産は、日本におけるカーボンニュートラル社会の実現のため、企業や自治体のCO2排出量の可視化から開示、具体的な削減の実行までの取り組みを総合的に支援するe-dashを2022年2月に設立しました。大企業への複雑な算定から開示までの支援の他、業界最多の全国200行庫以上の金融機関と自治体と連携した地域の中小企業向け支援にも取り組んでいます。また、三井物産グループ内のソリューションとも連携した削減支援の実績も重ねています。

脱炭素経営が企業価値に繋がり、取り組みが連鎖する

大企業から中小企業まで、地域からサプライチェーンまで、脱炭素化への不可逆な流れは加速度的に進んでいくことが予想されます。その中で、カーボンニュートラルへ挑む企業がその取り組みを自社の企業価値向上へ繋げていけるよう、e-dashとしてサービスやソリューションを拡充しながら支援を重ね、ミッションとして掲げる「脱炭素を加速する」の実現に貢献します。