脱炭素経営が求められる中、注目を集める再エネ電源

世界的に加速化していく脱炭素の流れの中で、日本においても電源構成に占める再生可能エネルギー比率の向上が重要な課題となっています。そのような背景のもと、脱炭素経営の具体的な取り組みである再エネを電源とした需要家向け電力売買契約（以下、コーポレートPPA）が注目を集めています。

コーポレートPPAにより再エネの普及を推進

三井物産は、100%子会社の三井物産プラントシステム株式会社（以下、MPS）を通じて、さまざまな日本の需要家と再エネを電源とするコーポレートPPAを締結しています。一例として、2024年3月に関東地区内のセブン‐イレブン約750店舗に向けて、オフサイトコーポレートPPA(*)による太陽光電力供給を開始しました。こうした事業により、太陽光発電をはじめとした再エネの普及を推進します。

グループ一丸となって脱炭素化社会の実現に貢献

三井物産はMPSと共に、サステナビリティ経営を推進し、今後も太陽光や風力などの再エネ発電事業全般の開発・運営に積極的に関与し、脱炭素化社会の実現に多様な角度から貢献していきます。
(*) オフサイトコーポレートPPA: 需要家の敷地外の遠隔地に太陽光発電所を設置し、電力会社の送配電網を通して需要家へ電力供給を行うサービス。