三井物産株式会社は、公益財団法人米日カウンシル－ジャパンが運営するTOMODACHIイニシアチブとのパートナーシップを2019年から3年間継続することに合意し、11月8日に開催された米日カウンシル主催の「2018年アニュアル・カンファレンス・レセプション」で発表されました。

三井物産は東日本大震災後の日米両国が協働し被災地で展開した救援活動「トモダチ作戦」の精神を礎に、2012年米日カウンシルが設立した官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」に創設時より参画、2013年から「TOMODACHI-Mitsui & Co. Leadership Program」を実施し、6年間にわたり日米間の文化・経済交流を通じた友好関係の強化、両国の次世代リーダー人材の育成に貢献してきました。本プログラムは、プログラム参加者、米日カウンシル、駐日米国大使館ほか関係者から高い評価を受けていることから、今回、2019-2021年のプログラム継続を決定し、米日カウンシル-ジャパンとの間でGift Agreementを締結しました。

「TOMODACHI-Mitsui & Co. Leadership Program」（テーマ「イノベーション、起業家精神、リーダーシップ」）の参加対象者は日米両国の各分野で活躍する40歳以下の若手社会人リーダーで、毎年選抜された各10名の代表団がお互いの国を訪問し、相手国の有識者やリーダーとの交流を通して視野を広げるとともに、人的ネットワークを構築し、各分野での活動やイニシアチブをさらに強化することが期待されています。2018年までに参加した約120名はプログラム終了後もTOMODACHIアルムナイとして関係を継続し、各分野で活躍しています。三井物産は「TOMODACHIイニシアチブ」とのパートナーシップによる日米を含むグローバルな国際交流と次世代リーダーの育成支援を通じ、サステナブルな社会の発展に貢献します。