三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、関係会社の甲南ユーテイリテイ株式会社（社長：入江裕之、以下「甲南ユーテイリテイ」）が兵庫県神戸市に所有する木質バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備のJ-クレジット制度への登録を10月4日に完了しました。今回登録されたプロジェクトのJ-クレジット想定創出量36,120t-CO2（二酸化炭素トン）／年は、これまでに登録されている742件の登録プロジェクト中で単体案件の規模としては最大となります。三井物産は2020年春から8年間にわたり創出される予定のJ-クレジットを、プロジェクト実施者である甲南ユーテイリテイから全量を引き取ります。

J-クレジット制度は、再生可能エネルギーや省エネによるCO2削減量を売買可能なクレジットとして国が認証する制度で、2013年4月開始以降の累積創出量は371万t-CO2に達しています。また、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブであるRE100において使用が認められている認証制度の一つです。三井物産は、J-クレジットの流動性を高めることで、固定価格買い取り制度（FIT）に依存せずに、国内の再生可能エネルギー普及に貢献することを目指します。

三井物産は、マテリアリティ、すなわち経営の重要課題として「地球環境の保全」を掲げており、気候変動への対応が、当社に新たなビジネス機会をもたらすと認識しています。三井物産は、RE100加盟企業などESG経営の意識が高い企業との取引拡大を通じて対話を重ね、低炭素社会を意識した新商材・サービスへの取り組みを進めていきます。