三井物産株式会社（本社：東京、以下：三井物産）とカンボジア環境省、コンサベーション・インターナショナル（本部：米国、以下：CI）は、森林減少が進むカンボジアのプレイロング地域において森林保全活動の実施を通じた温室効果ガス（*1）排出削減プロジェクトを推進することで合意しました。

カンボジア北東部、メコン川西岸に位置するプレイロング地域は、絶滅危惧種を含む多くの野生生物が生息するインドシナ半島最大級の熱帯低地常緑樹林で、同国の貴重な水源です。しかし、違法伐採や地域住民による農地開拓により森林減少が進み、森林に蓄積されるべき温室効果ガスの排出が増えています。

三井物産はカンボジア環境省・CIと共に、パリ協定（*2）に定めるREDD+（*3）という仕組みを活用し、プレイロング地域における違法伐採取り締りのための森林パトロール強化や地域住民への森林伐採に依拠しない代替生計手段の提供などを行うことで森林保全活動を支援し、当該プロジェクトを日本政府が推進する二国間クレジット制度（*4）に登録申請する予定です。

（*1）温室効果ガス：二酸化炭素やメタンなどの地球温暖化を引き起こすガス。
（*2）パリ協定：2020年以降の温室効果ガス排出削減の国際的枠組み。2016年11月に発効。
（*3）REDD+（Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation, and the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries）：開発途上国における森林の減少や劣化を防止することにより排出削減できた温室効果ガスに対して排出権などの経済的インセンティブを与える仕組み。
（*4）二国間クレジット制度（JCM（Joint Crediting Mechanism））：日本政府が推進する排出削減制度。日本政府とJCMに関する二国間文書を締結した相手国において、優れた低炭素技術やサービスなどを普及させることにより相手国の持続可能な開発と温室効果ガスの削減に貢献し、得られた削減効果を排出権の形でプロジェクト関係者間に分配する仕組み。日本政府はカンボジアを含む17カ国とJCMに関する二国間文書を締結済み。