三井物産株式会社はこのたび、米国発電事業大手AES Corporation（AES社）と共に、三井物産にとってヨルダンで3件目となる独立系発電事業（IPP）案件を受注しました。2018年1月19日には、AES社と設立した発電事業会社を通じて、プロジェクトファイナンスの融資契約を締結。これにより、発電事業会社は4,000万米ドル（約46億円）を調達しました。

今後、発電事業会社は首都アンマンの東約25㎞に位置するアルマナカ地区に出力約52MWの太陽光発電所を建設。商業運転開始は2019年を予定しており、同発電所からの電力については20年にわたりヨルダン国営電力公社に全量を売電する計画です。

今回締結された融資契約は、米国海外民間投資公社、株式会社三井住友銀行による総額4,000万米ドルのプロジェクトファイナンスで、株式会社日本貿易保険が海外事業資金貸付保険を三井住友銀行による融資部分に付保する予定です。

三井物産はAES社と共に、2006年（ヨルダン初）と2012年（同4番目）にIPP案件を受注しており、本案件を含めた総発電容量は約700MWで同国総発電容量の約18%に達します。

三井物産は、IPP事業者として世界中の各地に発電資産を保有し、電力事業の開発・運営を展開しています。さらに今後は、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの取り組みを一段と強化し、三井物産が主体的に機能発揮する新規開発をさらに継続することにより、ポートフォリオの良質化と収益力強化を目指します。

日本政府は2017年7月および9月にヨルダンとの首脳会談を実施、ヨルダンの社会的・経済的安定と発展に貢献する意思を示しています。三井物産は、本案件への取り組みを通じ、同国における電力安定供給と再生可能エネルギー導入促進に寄与していきます。