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三井物産プラントシステムがパラグアイ電力公社とイグアス水力発電所向け発電設備輸出契約を調印

2014年7月10日


2014年6月13日、三井物産株式会社が100%出資する三井物産プラントシステム株式会社(MPS)は、株式会社東芝とのコンソーシアムにおいて、パラグアイ電力公社との間で水力発電設備の輸出契約を調印しました。

本契約は、同国に建設予定のイグアス水力発電所(103MW x 2)向けにタービン、発電機などの発電設備供給および据え付けを行うものです。

本プロジェクトは、パラグアイにおける電力需要の最大負荷時の対策として同国内の電力供給体制を整備するべく計画されました。水力発電というクリーンエネルギーにより温室効果ガス削減が期待されることから、2006年に同国とJICA間で調印された約214億円の円借款契約の一部が適用される予定です。

また三井物産は、アルゼンチン三井物産を現地拠点として、パラグアイ産ゴマの輸出を行っているほか、三井物産環境基金を通じて原生林再生に携わっています。

MPSは、これまでも東芝との協業で中南米諸国へ発電設備納入の実績がありますが、パラグアイ向けは初めてとなります。経済成長に伴う電力供給不足は発展途上国での共通の課題であり、インフラを通じて各国・地域の発展に貢献することを企業使命とするMPSでは、今後も世界各地における発電プロジェクトに積極的に取り組んでいきます。

調印式にて。左から東芝電力システム社の五十嵐社長(当時)、パラグアイ電力公社のVíctor Romero総裁、MPSの先﨑社長調印式にて。左から東芝電力システム社の五十嵐社長(当時)、パラグアイ電力公社のVíctor Romero総裁、MPSの先﨑社長
調印式後に参加者の皆さん調印式後に参加者の皆さん