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労働環境

雇用

方針・基本的な考え方


人材獲得に関する方針・基本的な考え方

三井物産は、能力・人物本位の採用選考を行っており、公正な採用活動を基本方針としています。例えば、国籍・性別・年齢・出身大学・宗教・人種等、本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問として、グローバルで応募の機会を提供しているほか、面接にあたる関係者に対して公正な採用選考のためのトレーニングを実施しています。また、職務経験の有無に関わらず新卒採用・キャリア採用に応募することが可能です。

目標


  • 新卒・キャリア共通:特定の属性に数的目標は定めず、あくまで人物本位の選考の結果としてダイバーシティを実現し得る多様性に富んだ候補者エントリーの実現
  • 新卒採用:多様なバックグラウンドを持ち、「挑戦と創造」を体現し得るポテンシャルを持った人材の獲得
  • キャリア採用:多様なバックグラウンド並びに、プロフェッショナリズムを持ち、「挑戦と創造」にドライブを掛けることができる人材の獲得

体制・システム


管掌役員 竹増 喜明(代表取締役副社長執行役員CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー))
推進部署 人事総務部

労働基準・労働環境

方針・基本的な考え方


労働基準・労働環境に関する方針・基本的な考え方

三井物産では、社員一人ひとりが生産性を高めながら常に環境変化という不確実性に挑戦し、自らの能力を最大限発揮する環境を整えることで、会社全体の競争力を高めていくこと、そして、新たな価値を社会に提供していくことを目指しています。事業活動推進にあたっては、世界中のグループ企業を対象とする「三井物産グループ行動指針」及び各社で制定している「役職員行動規範」(三井物産では「三井物産役職員行動規範」)に基づき、人権を尊重し、差別やハラスメントを行わないことを規定しています。また、社員一人ひとりが活き活きと働き、多様な個が集まりチームを形成して仕事の舞台としていく「三井物産」というプラットフォームをフルに活用することで、社員と会社が共に成長し続ける環境をつくるために、さまざまな施策に取り組んでいます。


労働時間基本方針

三井物産は、働き方の選択肢を拡げつつ、労働基準法・労働安全衛生法に準拠した適正な労働時間管理により、過重な長時間労働を回避します。また、社員の安全・健康をしっかりと保持し安心して働き続けられる職場環境の整備を更に推進していきます。

報酬に関する基本方針

三井物産では、法定最低賃金を遵守し、同一労働同一賃金をベースに、社員一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づく適切な報酬制度を導入しています。具体的な報酬体系は社員一人ひとりの貢献並びに事業を展開する各国の法律等に即しながら、競争力ある水準を保ちつつ、発揮した能力、成し遂げた成果と貢献に報いるPay for Performanceの考え方を採用しています。

目標


  • 年次有給休暇の年間平均取得率70%の恒常的な達成
  • 長時間労働の是正等、さまざまな施策を通じたメリハリのある働き方の追求

パフォーマンスデータ


体制・システム


管掌役員 竹増 喜明(代表取締役副社長執行役員CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー))
推進部署 人事総務部

ステークホルダーとの協働


イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト

当社は、2004年10月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言、同原則を当社自身の原則として遵守しています。また、「グローバル・コンパクトの10原則」の実現に向けて活動するとともに、事業活動を通じて国連「持続可能な開発目標(SDGs)」に掲げられた目標に貢献する取組みを進めています。


イニシアティブへの参画:国連グローバル・コンパクト

社会からの評価

両立支援に関する社会からの評価

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。当社は、一連の両立支援施策によって、2021年にプラチナくるみん認定を取得しました。


社会からの評価:プラチナくるみん認定

労使関係

方針・基本的な考え方


基本方針

三井物産は、日本国憲法・法令により認められた従業員の団体交渉権と結社の自由を尊重します。

1962年に設立された三井物産労働組合とは、会社と組合が当社の社会的使命を共に認識し、双方の立場を尊重して会社と社会の健全なる発展と組合員の社会的・経済的・文化的地位の向上を図ることを目的とし、2015年5月にユニオン・ショップ協定を締結しています。

従業員組合員数は2024年3月末時点で3,795名(加入率76.0%)です。