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学校法人 早稲田大学 法学部 教授 大塚 直

持続可能性とWell-Being―4種の資本概念とその限界

研究助成

案件概要

持続可能性を環境的持続可能性だけに絞り込むのではなく、より広く社会的・経済的側面に注目する。4つの資本(人的資本、社会資本、自然資本、社会関係資本)及び“Well-Being”に着目し、理論面及び実践面の検討を行い、これらを統合することで、持続可能な新しい社会像を提示する。また、4種の資本概念では解決できない可能性のある問題、具体的には、世代間・世代内の衡平、リスクトレードオフ等について検討する。

助成年度
2013年度 研究助成
助成期間
3年
2014年4月~2017年3月
助成金額
25,000,000円
対象地域
東京都及び京都府
研究会実施の様子

団体概要

教授 大塚 直
代表者
教授 大塚 直
プロフィール
【専門分野】
民法、環境法
【所属学会】
環境法政策学会、私法学会等
【経歴(職歴・学位)】
1981年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手となる。1986年 学習院大学法学部助教授に着任、1988年からカリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員をつとめる。1993年に学習院大学法学部教授に着任する。2001年から早稲田大学法学部教授となり、2004年の法科大学院開設以降は、早稲田大学法学部教授と早稲田大学大学院法務研究科教授を兼担し、現在に至る。
連絡先
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
TEL: 03-5286-1678
http://www.waseda.jp/top/index-j.html
共同研究者
東京大学、京都大学、横浜国立大学、名古屋大学、国立環境研究所、東北大学、神戸大学ほかを予定。
研究実績数
  • 『国内排出枠取引制度と温暖化対策』岩波書店(2011)
  • 『環境リスク管理と予防原則 法学的・経済的検討』有斐閣(2010)植田和弘・大塚直監修
  • 『環境法第3版』有斐閣(2010)
  • 『労働と環境』日本評論社(2008)石田眞・大塚直編著・『地球温暖化をめぐる法政策』昭和堂(2004)大塚直編著
  • 「環境民事差止訴訟の現代的課題―予防的科学訴訟とドイツにおける公法私法一体論を中心として」『社会の発展と権利の創造』(淡路剛久先生古稀祝賀)有斐閣(2012)pp539-583大塚直・大村敦志・野澤正充編
  • 「公害環境分野での民事差止訴訟と団体訴訟―フランス法の動向と日本法の検討」『変動する日本社会と法』(加藤一郎先生追悼論文集)有斐閣(2011)pp625-658森島昭夫・塩野宏編
  • 「環境訴訟における保護法益の主観性と公共性・序説」法律時報1027号(2010)pp116-126
  • 「予防的科学訴訟と要件事実」法科大学院要件事実教育研究所報7(2009)pp139-153
  • 「リスク社会と環境法―環境法における予防原則について」法哲学年報(2009)pp54-71
  • 「環境損害に対する責任―特集に当たって」ジュリスト1372号(2009)pp40-41
  • 「環境損害に対する責任」ジュリスト1372号(2009)pp42-53
  • 「差止と損害賠償―不法行為法改正試案について」ジュリスト1362号(2008)pp68-80
  • 「企業と予防原則」『労働と環境』日本評論社(2008)石田眞・大塚直編
  • 「わが国の化学物質管理と予防原則(特集 持続可能な資源・物質循環と化学物質対策/予防原則)」季刊環境研究154号(2009)pp76-82
  • 「環境法の新展開(1)-(21完)」法学教室283号、284号、285号、286号、287号、289号、290号、293号、294号、313号、315号、316号、317号、319号、320号、322号、323号、325号、326号、329号、330号(2004-2008)
  • 「国内排出枠取引に関する法的・法政策的課題(特集 地球温暖化と排出枠取引)」ジュリスト1357号(2008)pp68-80
  • 「環境法における費用負担―原因者負担原則を中心に」『環境法大系』商事法務(2012)pp207-235新美育文・松村弓彦・大塚直編

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。