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三井物産の森

三井物産の森と経済

林業と経済

林業という仕事と、環境を守ること。この2つを両立させていきます。

日本の林業の置かれている状況

林野庁の調査によれば、日本の木材需要量は1973年の12,102万m3をピークに長らく漸減傾向となり、2009年には6,480万m3にまで落ち込みましたが、その後は漸増傾向となり2018年には8,248万m3にまで盛り返しています。また木材自給率も2002年に過去最低の18.8%を記録してからは、漸増傾向となり2018年には36.6%まで回復しています。
この背景には、政府が林業再生のため、2010年の「公共建築物等の木材利用促進法」の制定や、バイオマス利用促進のための施策など、川上の効率化とあわせ、川下での需要喚起にも注目して改革に着手したことが、少しずつ功を奏してきている、とも言えます。また、全国の林業就業者は2015年に4.5万人ほどに減少していますが、直近では35歳未満の若年者比率は増加傾向にあり、未来の林業従事者を増加させる政策も進行しています。日本の森林再生のために、引続き官民一体となってさまざまな対策に取り組んでいくことが必要と考えます。

環境保全と林業の両立

三井物産の森では、人工林において「植える―育てる―伐る―使う」という適切な循環施業を実施する過程で、生物多様性にも配慮し、また表土保全や二酸化炭素吸収量の拡大にも役立つ整備を同時に実行しています。現在、「環境保全と林業の両立」を目指し、施業で得た収益を人工林の循環施業に利用するだけでなく、天然林および天然生林の整備にも資金を還流できる、経済性のある仕組みづくりに取り組んでいます。
当社は、人工林における循環施業で効率的な林業を追求することはもちろん、木材の用途開発を推進して国産材の利用を広げていくことが重要と考えており、新たな取り組みを始めています。

木質バイオマスの利用促進とJ-VER制度の活用

林地残材を木材チップに

林業・木材産業分野において、木材を余すことなく、さまざまな用途に使用していくことは喫緊の課題です。建物の柱や家具などの構造材、製紙用チップ材以外の用途開発の一環で、当社は、林地に残された枝や、幹の先端、根元など、丸太として使えない部分をチップやペレット化してボイラーやストーブの燃料として無駄なく使うなど、化石燃料の代替としての木質バイオマスエネルギーの利用促進にも着手しています。
当社が2014年10月に出資参画した北海道の苫小牧バイオマス発電事業(2017年4月運転開始)に対する社有林からの木質燃料の安定供給も行っています。
また、環境省の「J-VER」制度へ、「三井物産の森 北海道間伐促進吸収プロジェクト」および「三井物産の森 三重県間伐促進吸収プロジェクト」を登録し、三井物産の森での適切な森林管理によって固定される二酸化炭素の吸収量について認証を受けています。「北海道間伐促進吸収プロジェクト」で2011年5月に約6,600CO2トン、2014年1月に約6,000CO2トン、「三重県間伐促進吸収プロジェクト」で2012年1月に約1,330CO2トンのオフセットクレジットが発行され、その販売も行っています。このように、環境価値を林業の収益として資金循環に取り入れていくことにも積極的に取り組んでいます。三井物産はこれからも環境問題を考えるうえで重要な課題である日本の林業の再生を目指し、現場における施業・整備を委託する三井物産フォレスト(株)と一体となって、社有林経営にあたっていきます。


社有林(「三井物産の森」)におけるカーボンオフセットクレジット制度(J-VER)活用について

三井物産の国内全ての事業所で使用する電力の実質CO2フリー化を決定