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活動報告2018

人権の尊重

国際社会の一員としての自覚を持ち、当社が事業を行う世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努めるとともに、人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍・年齢・心身の障がいなどに基づく差別をしないことや、強制労働、児童労働等人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組んでいきます。事業を行う地域において、児童労働を許さず、法に定められた最低就業年齢を守ります。奴隷労働や人身取引に関する法律の遵守に努め、当社活動での法を超えた責任を認識し、サプライチェーンにおいても人権の尊重に努めます。当社は高度化、巧妙化するサイバー攻撃により、個人を特定する情報の漏洩リスクが年々高まる中、個人情報の不正利用を未然に防ぐことで、人権が尊重される社会づくりにも貢献していきます。また当社の方針として、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持しています。

SDGsに貢献する当社活動実績

SDGsの17目標169ターゲットに注力して取り組んでいくために、三井物産のマテリアリティごとに設定している取り組みテーマとSDGsを関連付けた上で、2017年度の具体的な活動をそれぞれ紹介しています。

事業分野

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    金属
  •  
    機械・インフラ
  •  
    化学品
  •  
    エネルギー
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    生活産業
  •  
    次世代・機能推進
  •  
    コーポレート・その他

[取り組みテーマ] 国際規範への対応

三井物産の取り組み

世界各国・地域で事業を展開する企業として、国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、国際規範を支持し人権を尊重することを、当社のCSR基本方針としています。先住民への取り組みについて日本国内では、「三井物産の森」において平取アイヌ協会および北海道・平取町と協定を締結し、アイヌの伝統文化の保全・継承などに協力しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 事業分野 2017年度活動実績
  • 飢餓をゼロに
    飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する(2.1、2.2)
  • 働きがいも経済成長を
    すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する(8.7、8.8)
  • 人や国の不平等をなくそう
    国内および国家間の不平等を是正する(10.2)
  • 住み続けられるまちづくりを
    都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする(11.4)
 
機械・インフラ
  • 水・発電・ガス関連事業などを全世界で展開することで、生活環境の維持・向上や地域雇用を創出( 10.2)
 
生活産業
  • 社員食堂事業(エームサービス)でヘルシーメニューを提供し、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の学校給食への寄付を実施(約560,000食見込)(2.1、2.2)
  • RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証パームオイルの販売を支援(8.7、8.8、10.2)
  • 三井物産アイ・ファッション(MIF)は、国内外の調達先5,352社から「サプライチェーンCSR取組方針」への同意を取り付けており、取組方針 に人権の擁護、人権の侵害に加担しない旨を記載し、国際規範へ対応 (8.7、8.8、10.2)
  • MIFは、アウトドア用生地に、環境配慮と共に、児童労働や強制労働、差別の排除、結社の自由、労働安全衛生などの基準を持つBluesign®認証取得を推進( 8.7、8.8、10.2)
 
コーポレート・その他
  • The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)第54条への対応として、強制労働など現代的な奴隷労働や人身取引を防止するための声明を公表(当社、関係会社)(8.7、8.8)
  • FSC®森林認証で要求されるFPIC(先住民族などステークホルダーとの自由意思による事前の十分な情報に基づく同意)に関し、北海道社有林の近隣地域に所在するアイヌ協会5団体を訪問、「三井物産の森」での施業や活動に関し意見聴取 (10.2)
  • 平取アイヌ協会および北海道・平取町との協定を継続し、「三井物産の森」を通じてアイヌ文化の保全・継承に協力 (11.4)

[取り組みテーマ] 人権マネジメントの推進

三井物産の取り組み

人権の尊重に関する役職員の意識向上を目指し、e-learningやセミナーの実施、国連グローバル・コンパクトの意識浸透活動などを行っています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 事業分野 2017年度活動実績
  • 質の高い教育をみんなに
    すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する(4.7)
  • ジェンダー平等を実現しよう
    ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る(5.c)
  • 働きがいも経済成長を
    すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する(8.5)
  • 人や国の不平等をなくそう
    国内および国家間の不平等を是正する(10.2)
  • 平和と公正をすべての人に
    持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する(16.5)
 
次世代・機能推進
  • 大学向けの講師派遣、カリキュラム考案を通じ、サイバーセキュリティ人材を育成(日本)(4.7)
 
コーポレート・その他
  • コンプライアンス診断テスト(e-learning)を、未受講者を対象に実施 (4.7)
  • コンプライアンス見直し週間を開催し、社長・CCOなどからメッセージを発信したほか、セミナーやパネルディスカッション等を実施(4.7)
  • 国内関係会社へコンプライアンスハンドブックを配布するとともに、当該ハンドブックに関するe-learningを展開(4.7)
  • 注意喚起メッセージを発信(出状・会議など)し、職制を通じた懲戒事案の共有徹底等を実施(4.7)
  • LGBTについて適切な理解を得るためのLGBTハンドブックを作成、ならびに、セミナーを開催し( 本店、・国内支社支店同時開催、137名参加)、ダイバーシティ&インクルージョンの体現に向けたダイバーシティ推進委員長からのメッセージを国内勤務者へ発信 (5.c)
  • 国内外の全拠点(関係会社含む)を対象に、国連グローバル・コンパクトの遵守状況調査を実施(8.5、10.2、16.5)
  • 役職員行動規範および就業規則服務規律について、全役職員から誓約書を取り付け( 10.2)
  • コンプライアンス意識調査(国内勤務役職員対象)を実施し、結果をコンプライアンス施策の立案・実行に活用(10.2)
  • 各現地法人・関係会社で、本店に準じたコンプライアンス活動を促進(10.2)
  • 国内関係会社CCO会議を開催したほか、重要関係会社を個別訪問し、コンプライアンス体制の整備・運用について助言(10.2)
  • 環境・社会諮問委員会を通じて、環境・社会リスク管理に関する専門的な助言を実施(10.2)

国際規範への対応

ILO中核的労働基準の支持

国際労働機関(ILO)は、国際労働基準を設定することを目的として1919年に設立された国際機関です。ILOは、労働における人権、労働安全衛生、雇用政策および人的能力開発など、労働に関連する幅広いテーマに関し、政府、使用者および労働者の代表(三者構成)が構成員として協議を行い、ILO条約や勧告の採択を行います。
1998年には、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が採択されました。
これは労働者の基本的権利(ILO中核的労働基準)として4分野8条約(結社の自由及び団体交渉権=第87号・第98号、強制労働の撤廃=第29号・第105号、児童労働の実効的な廃止=第138号・第182号、雇用及び職業における差別の撤廃=第100号・第111号)を規定しています。
当社は、ILO中核的労働基準を構成するこの8条約を支持しています。

先住民への配慮

当社が事業を行うに当たっては、事業活動を行う国や地域の法律、また「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と同宣言に基づく「自由意思による、事前の十分な情報に基づいた同意(free, prior and informed consent:FPIC)」、「独立国における原住民及び種族民に関する条約(ILO第169号)」などの国際基準にのっとり、先住民の人権や文化に対する配慮に努めています。
例えば、オーストラリアにおける製紙資源事業において、先住民アボリジナルに対して当社のプロジェクトがどのような影響をもたらすのか、問題が見つかった場合の解決策はあるのか、といったデューデリジェンスを実施したり、アボリジナル遺跡を破壊することにならないか文化保護の観点から事前調査を行ったりしています。またブラジルにおける鉄鉱石事業では、アマゾン先住民との対話を図り、相互尊重を重視しています。
国内では、平取アイヌ協会および北海道・平取町と協定を締結し、三井物産が平取町に所有する沙流山林で、伝統的なアイヌ文化の保全・継承などに協力しています。

警備員の人権尊重の考え方(方針)

国連は、加盟国が警察官や軍当局など法執行官の適切な役割を徹底・促進させ、その職務遂行において人間の尊厳を尊重・保護することを支援すべく、1979年12月に「法執行官のための国連行動綱領」を採択し、さらに1990年8~9月には、法執行官による武力行使および銃器の使用に関する規則として「法執行官による力と銃器の使用に関する国連基本原則」を採択しています。
当社は、これらの綱領・基本原則の内容を支持し、その内容に沿って警備会社を選定し、警備員の人権に配慮しています。

The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)への対応

三井物産株式会社とその関係会社は、The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)第54条の定めに基づき本声明を公表いたします。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。


2017年度 英国現代奴隷法に関わる声明 (PDF 488KB)


サステナビリティレポートでは、より詳細な情報をご提供しています。

サステナビリティレポート2018

P.58–60 「人権の尊重」(PDF 639KB)

  • SDGsに貢献する当社活動実績
  • 国際規範への対応
  • 人権マネジメントの推進