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ガバナンスと人材

労働環境・安全衛生への取り組み

労働環境・安全衛生の考え方

三井物産グループは、社員が自らの持てる力を最大限発揮し、会社全体の競争力を強化し続けるためには、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境の整備が不可欠であると考えています。法令で定められた施策はもとより、事故・災害などの緊急事態に対応できる体制を構築するとともに、さまざまな健康維持・増進策や、職場環境活性化に向けた取り組みを進めています。

健康宣言

当社は、社員の健康は会社にとって大切な財産であるという認識の下、以下の通り「健康宣言」を策定しています。

健康宣言

2017年9月

当社は、大切な社員の健康管理を重要な経営課題として捉え、社員の心身の健康維持・増進を目指し次の取り組みを行います。

  1. 社員が安全で健康に、いきいきと働ける快適な職場づくりを推進します。
  2. 社員の健康管理の側面から、一人ひとりの「挑戦と創造」を支え、持続的な企業価値の向上へ繋げます。
  3. 社員が「自分の健康は自分で守る」との意識を高め、自らの心身の健康維持・増進に主体的に取り組むことを支援します。

三井物産株式会社

代表取締役社長 安永 竜夫

推進体制

推進体制

健康推進会議

当社は、健康管理を経営課題として捉える「健康経営」の推進、およびその実践により、社員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指すという基本方針の下、2017年2月に「健康推進会議」を立ち上げ、四半期に1度開催しています。健康保険組合と会社(代表取締役副社長執行役員、人事総務部長、人事総務部健康管理室、産業医ほか医療従事者から構成)が協力して社員の健康の増進に向けた効果的な取り組みを行う「コラボヘルス」の一環として、当社と三井物産健康保険組合とが連携し、生活習慣病予防やがん対策など、社員の健康維持・増進に向けた施策を企画・決定・実行していきます。

衛生委員会

労使双方の推薦を受けた委員から成る衛生委員会を月に1度開催し、産業医や衛生管理者の助言を得ながら、社員の健康を支える仕組みや職場の環境改善などについて協議しています。職場巡視結果やそれに基づき講じた対策、長時間残業についての定期的な報告のほか、定期健康診断実施、ストレスチェック実施やインフルエンザ予防接種などのテーマについて議論し、意見を吸い上げて労働安全対策へ反映しています。また、毎月議事録をイントラネットに掲載し社員へ発信しています。

社員の健康管理

診療所の設置

東京本店内に診療所、関西支社内に医務室を設置しています。東京本店内の診療所には、内科、外科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科、放射線科などを開設し、社員が受診できる体制を整えるとともに、人間ドック、海外渡航者や帰国者等の健康診断、予防接種にも対応しています。各支社店にも顧問医を設置し、各顧問医が支社店勤務社員の健康管理に携わっています。

本店診療所受診者状況

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
診療所受診者数(延べ人数) 26,058名 24,380名 24,173名 21,421名 18,200名

健康診断・検査

定期健康診断を社内で複数回実施し、社員個人が自身の診断結果の履歴をイントラネット上で閲覧できる環境を整備しているほか、健康保険組合とも協働しながら以下の施策を実行し、生活習慣病を含む疾病の予防、早期発見、保健指導の充実に努めています。

  • 35歳以上の社員に対する社外医療機関での人間ドックの受診機会の提供
  • 35歳以上の社員に対する脳ドック、肺がん検査、胃カメラ検査、大腸がん検査の補助
  • 40歳以上の社員に対する特定保健指導の実施
  • 34歳以下の女性社員に対する子宮頸がん検診の補助
  • 35歳以上の女性社員に対する乳がん検診、子宮がん検診の補助

健康診断受診率

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
健康診断受診率 86.0% 87.5% 87.7% 90.0% 97.3%

健康相談・健康保持増進策

社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、管理栄養士による栄養指導や、39歳以下の社員に対する保健指導を通じた減量サポートを行っています。また、選択型福利厚生制度のメニューの中に、外部フィットネスジムの利用を希望する社員が法人価格で利用できるサービスを用意しているほか、勤務時間中にトレーナーが各部署を巡回し、ストレッチやエクササイズを週1回、8分間行う「ラウンドリフレッシュ」を取り入れています。自席で立ち上がって軽い体操を行うことで全身がほぐれ、肩こりや腰痛の軽減、集中力や創造力が回復するだけでなく、周囲とのコミュニケーションによる気分転換にもつながっています。心身ともにリフレッシュができ、ストレスマネジメント対策にもなっています。
女性社員への支援として、女性・母性健康相談の窓口を設置し、女性医師が個別相談に応じています。イントラネット上では、健康に役立つ情報を提供するとともに、各種健康相談についての案内を掲載しています。

海外勤務中社員の健康管理

海外で勤務する社員とその家族の健康管理も重要であると考え、赴任中に社員や家族が病気や心身に不調を感じた場合は、いつでも相談できる体制を整備しています。
海外赴任前の社員と家族を対象に、予防接種や健康診断、身体の健康や心の健康など、海外での健康管理についての研修を実施し、本人の健康管理意識を高めるとともに、海外医療情報の入手方法やサポート体制についての案内を行っています。また、緊急医療サービス会社と提携し、海外で勤務する社員とその家族の健康管理に対する支援を行っています。

感染症対策

毎年、希望する社員約2,000名に対し社内でインフルエンザ予防接種を実施するほか、各職場にうがい薬と消毒液を設置するなど、感染症の予防・拡大防止を図っています。また、結核、マラリア、エイズ、デング熱の予防法について社員に周知するとともに、海外医療アシスタンス企業の感染症情報を得ながら、保健所、安全対策室、診療所、産業保健スタッフ、各職場が連携の上で速やかに対応する体制を整えています。

各種補助制度

医療補償(共済組合)制度

国内外における組合員およびその家族の疾病、傷害に伴う健康保険外医療費の補償を行っています。

禁煙治療補給金制度

健康保険組合と協働して、がんや生活習慣病などへの対策として、健康保険適用の禁煙治療を受けて禁煙に成功した社員に対し、補給金を支給しています。

インフルエンザ予防接種費用補助

健康保険組合と協働して、罹患率が高く重症化しやすいといわれている13歳未満の子女に対して、インフルエンザ予防接種への補助を行っています。

メンタルヘルス

「心の健康づくり計画」(2016年5月1日策定)

当社は、社員の心の健康は、社員とその家族の幸福な生活や、企業の生産性向上および活気ある職場づくりのために重要な課題であることを認識し、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組みます。
2020年度までの5年間に以下目標の達成を目指します。

  1. 管理職含む全社員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようになる
  2. ストレスチェック制度の定着・浸透
  3. 定期問診回答率100%達成

当社の「心の健康づくり計画」に基づき、いつでも気軽に相談ができるよう専用の相談窓口を設置し、保健師と産業医が面談を通じてきめ細かい対応を行っています。また、社内診療所で専門医によるカウンセリングを受けることも可能です。さらに、社員のみならず社員の家族も利用可能な社外相談窓口を設置し、電話やeメールによる匿名での相談や面接相談に応じています。
休業することになった場合も、産業医や保健師によるきめ細やかなケアを継続して行っています。また、安心して復職できるように、プロセスに沿った面談を重ねて準備を進め、復職後も、産業医や保健師、社内専門医などの関係者間で連携してフォローアップを行い、体調管理や再発防止に取り組んでいます。
また、社員のストレスの程度を測り、自身のストレスへの気付きを促すとともに職場環境改善につなげ、メンタルヘルス不調となることを未然に防止すること(一次予防)を主な目的として、ストレスチェックを実施しています。

ストレスチェック受診率・受検者数

ストレスチェック 2016年度 2017年度
受診率 79.1% 77.2%
受検者数 3,861人 3,721人

健康に関する研修・セミナー

ラインマネジャーのためのメンタルヘルス研修や海外での健康管理についての研修、新入社員向けの社会人としての健康管理についての研修のほか、ヘルスリテラシーの高い組織づくりの一環として、健康に関するセミナーを開催しています。

2017年度研修実績

研修名 受講者数
海外赴任前研修 「海外リスク管理(海外での健康管理)」 314名
M2・新任ラインマネジャー研修 「ラインマネジャーのためのメンタルヘルス」 75名
新人導入研修 「社会人としての健康管理」 180名
「アルコールとの上手なつきあい方」セミナー 30名

健康的なオフィス環境

社員が安心して働けるオフィス環境づくりに向けて、以下の取り組みを実施しています。

取り組み 内容
オフィス環境
  • 本店オフィスでは、ユニバーサルデザインおよび背面対向型のデスクレイアウトを採用し、組織内のコミュニケーションの活性化を図り柔軟な座席変更などにも対応する事で、業務における生産性の向上を目指しています。
  • 毎月2回、産業医と保健師などが各職場を巡回する職場巡視を実施し、社員が安全に働ける環境が維持できているか、安全衛生上の問題点を見い出し、対応することにより健全な職場環境の実現につなげています。
照明 「明るさセンサー」を導入しており、自動検知により目標照度(750lux)での一定照度制御を行っています。太陽光の強度・入射角度に応じた自動制御のブラインドの利用による節電を実施しています。
騒音 ビルの窓には、一定の防音効果のある複層ガラスを採用しています。来客会議室には音漏れを遮断できる構造の壁を導入し、室外への音漏れを防止しています。
室内空気質 適切な換気の実施、外気取り入れ型空調機の導入により、CO2濃度の削減、空調負荷軽減を実現しています。2カ月に1回の頻度で館内環境調査を実施しています。
温度・湿度
  • ヒートポンプデシカント型空調機・地域冷暖房システムによる蒸気使用空調の導入により、乾燥しがちな冬季においても、40%以上の湿度を維持し適切で快適な室内湿度環境を維持しています。
  • 夏季26℃、平常季24~25℃に空調設定し、快適な職場環境温度を維持しています。Cool bizの導入により、空調負荷を軽減しつつ夏季の快適な職場環境を実現しています。
  • オフィス内には、温度・湿度測定機能を備えた時計を設置しており、快適な職場環境温度・湿度が維持できているか、モニタリングしています。

経済産業省より、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度が発足し、同制度に基づき 当社は 健康経営優良法人2018に認定されました。

労働時間管理

適正な労働時間の管理のために、以下の施策を実行しています。

  • 経営からの定期的なメッセージ発信を通じた、社員の適正な労働時間管理への意識徹底
  • 労働時間に関する法律や当社制度を分かりやすく記載した「労働時間ハンドブック」、勤怠管理システムのマニュアルやFAQの作成とイントラ掲載による社員の啓蒙活動
  • 勤怠管理システムを使用した労働時間データ、入退館やPC使用履歴との参照による人事総務部主導による定期的なモニタリング
  • 各部署における時間外勤務および年次有給休暇取得の実態資料を継続的に作成、配布
  • 管理職層を対象とした研修等による適正な時間管理の周知徹底
  • 働き方改革アクションプランにおけるKPIの策定・モニタリング

さらに労働安全衛生法に基づき、一定の基準を超えて時間外労働を行った社員に対し産業医と面接するよう指導し、改善策を示すなどの対応を行うことで、健康障害防止とともに総労働時間縮減を図っています。


労働災害対応

当社では産業医による定期的な職場巡視等、従業員の労働災害防止に努めています。労働災害が発生した際には、人事総務部へ報告される仕組みを整えています。発生した事故・災害については、当社単体だけではなく関係会社も含め、適切に対処し、コンプライアンス報告され、再発防止に努めています。


労働安全衛生データ

安全対策に関わる取り組み

三井物産は、全世界137カ所の拠点(2018年4月1日現在)で、本社採用社員、現地採用社員、関係会社社員が事業を展開しており、また毎日のように世界各地に多数の社員が出張しています。
国内外で活躍する社員や社員の家族の安全を確保することは、会社として最も重要な業務の一つです。
国内外の関係部署やセキュリティー会社と連携し、日々変化する各地の政治、治安などに関する最新状況を入手、分析、共有することで社員の安全に対する意識を高めるとともに、緊急医療サービス会社と連携し、事故やけが、病気などの緊急時に対応する体制を整えています。
社員の海外赴任に際しては、駐在する社員および帯同する配偶者を対象に安全対策に関する研修を行っています。
また、大規模災害時を想定し、人命の尊重を最優先事項として位置付け、事業を継続する訓練を定期的に行っており、訓練を通し抽出された課題を解決していくことで組織としての危機対応力を高める努力をしています。

労使関係

基本方針

当社は、団体交渉権と結社の自由を尊重しています。
1962年に設立された三井物産労働組合とは、会社と組合が当社の社会的使命を共に認識し、双方の立場を尊重して会社と社会の健全なる発展と組合員の社会的・経済的・文化的地位の向上を図ることを目的とし、2015年5月にユニオン・ショップ協定を締結しています。
従業員組合員数は2018年3月末時点で4,709名(加入率86.7%)です。

労働組合との協議

当社では、社員一人ひとりが活き活きと働き、社員と会社がともに成長し続けるための環境づくりを目的に、労働組合とさまざまな課題を共有し積極的な協議を行っています。2017年度も組合と多層的なさまざまなレベルで、人事制度、給与・賞与、働き方改革、年金制度や研修など多岐にわたる議題を協議し、労使で合意を得た上で制度や施策を導入しています。

2016年度 1月:団交(人事制度改定) 2月:拡大事務折衝(報酬制度改定) 9月:紹介団交
2017年度 6月:拡大事務折衝(研修制度などの組合提案) 9月:紹介団交

経営幹部・組織長と労働組合との対談

経営概況や方針、および人事制度の運用や人材育成に関する経営幹部との対談、各部門内での組織長との意見交換の場(2017年度 計16回)を積極的に設けるなど、健全な関係を維持しつつ各種の課題に労使協働で取り組んでいます。

2017年6月 鉄鋼製品本部長、ICT事業本部長、コーポレートディベロップメント本部長、食料本部長、CFO統括部長、IT推進部長
2017年7月 社長、ヘルスケア・サービス事業本部長、流通事業本部長、金属資源本部長、モビリティ第一・第二本部長
2017年8月 エネルギー第一本部長、エネルギー第二本部長、コンシューマービジネス本部長、プロジェクト本部長、パフォーマンスマテリアルズ本部長

社内コミュニケーションの促進

本店での着席式ATW本店での着席式ATW

三井物産では、「元気で力強く迫力のある三井物産」の実現に向けて、経営層と社員の対話機会を積極的に設けています。社内コミュニケーション活性化を目的とする社員集会「新アクティブ・トーク・ウェンズデー(ATW)」を定期的に実施し、2017年度は本店において、経営層と社員のコミュニケーション活性化に重点を置いた少人数制の着席形式を計4回、社員同士のネットワーキング強化を目的とした立食形式を計3回開催、国内支社支店では関係会社社員を含む対話集会を計17回開催しました。また、社長が社員と対話する「The Kurumaza車座」を、2017年度は本店で計31回実施、国内支社支店では7回、海外拠点では48回実施しました。Face to Faceでの対話を通じ、経営層の考えや思いをさまざまな角度から共有すると共に、社員の意見や考えを汲み上げることで、風通しの良い組織を目指します。