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ダイバーシティ経営の推進

働き方改革

当社は「ダイバーシティ経営」をさらに深化させるため、2015年より、従来の働き方を効率性・生産性の観点から見直し、メリハリある働き方を実現していくとともに、必要に応じて新しい取り組みも導入する「働き方改革」を本格的に進めています。「働き方改革」の実行により、多様な人材一人ひとりが仕事へのやりがいや強い想いをもって取り組み、能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、会社全体として競争力を強化していくことを目指しています。

「仕事に対するやりがい」
を感じている社員の割合

72.6%

(前年比1.9%UP)

「仕事を通じて成長できている」
と実感している社員の割合

75.1%

(前年比1.6%UP)

「この会社に勤めてよかった」
と感じている社員の割合

85.1%

(前年比1.0%UP)

働き方に関する社員意識調査

当社の「働き方改革」は2015年10月に「働き方に関する社員意識調査」を実施し、当社の働き方に関する実態や社員の意識を正確に把握することからスタートしました。この調査は従来当社がマネジメントの改善や組織力向上のために定期的に行っていた「社員意識調査」の内容も踏まえつつ、より「働き方」にフォーカスした内容となっており、社員一人ひとりの「働き方」に対する意識や各職場における働き方の傾向、生産性・効率性の高い働き方を阻害している恐れがある要因などについても調査・分析しています。
同調査は、2015年10月の第1回以降、毎年秋に定期的に実施し、その経年変化を確認することで各種取り組みや施策の立案・見直しなどに役立てています。

同調査(約80項目)における主な経年変化

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  第1回
(2015年度)
第2回
(2016年度)
第3回
(2017年度)

職場における業務効率・生産性への意識が高い

53.3% 61.6% 64.8%

同一の時間帯に出勤・休憩時間が集中することに伴うラッシュや待ち時間などのタイムロスが減った

44.6% 55.2% 73.4%

有給休暇は十分に取得できている

47.6% 52.6% 61.0%

慢性的な長時間労働はない

69.3% 72.1%

「働き方に関する社員意識調査」に基づくPDCAサイクル

2015年10月の第1回調査では、働く場所・時間の効率性向上、業務プロセスなどの効率化という二つの全社課題が明らかになりました。
前者については、全社施策として「時間単位の年次有給休暇(2016年4月)」、「モバイルワーク(2016年6月)」、および「個人単位の時差出勤(2017年6月)」をそれぞれ導入し、後者については、各現場での積極的な議論・業務見直しなどの具体的な改善活動が展開されています。このように、全社と現場での二つのPDCAサイクルを着実に回すことで、効率性・生産性が高く、メリハリある仕事の実現を全社を挙げて追求しています。

「働き方に関する社員意識調査」に基づくPDCAサイクル

全社での施策展開(上記サイクル図の右円

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

施策名 導入時期 施策の内容 効果・狙いなど
時間単位の年次有給休暇 2016年4月から 各自に付与されている年次有給休暇のうち年間5日分を1時間単位から自由に取得できるもの(看護休暇・介護休暇は全日数(それぞれ10日/年)について同様)。 必要な休暇を必要なときにしっかりと取得し、それ以外の時間帯・日は集中して仕事をするというメリハリが効いた働き方を可能とする。2016年度の1年間で8割弱の社員が活用。
モバイルワーク 2016年6月から 就業時間外や客先訪問前後の空いた時間などに、会社貸与のPCを持ち出して社外(含む自宅)で仕事ができるもの。 移動時間の無駄などを省くことができ、より効率性・生産性高く仕事をすることを可能とする。利用者の7割弱が効率性・生産性の向上を実感。
個人単位の時差出勤制度 2017年6月から 1日あたりの所定労働時間数を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後90分の範囲で個人ごとにずらすことができる仕組み。 1日のうちどの時間帯に勤務時間を充てれば、自身と組織の成果を極大化させることができるかを個々の社員が真剣に考え、健全な緊張感の中で最高のパフォーマンスを発揮する集団となることを狙う。導入後のアンケートでは、回答者の95%が企業競争力に資する施策と実感している(2018年2月実施の時差出勤に関するアンケート結果に基づく)。
MBKテレワーク
(在宅勤務等)
2017年7月~9月(600名規模のトライアル) 上記モバイルワーク制度の対象を拡大(就業時間中の自宅やサテライトオフィスでの勤務を追加)。 「働く場所」のさらなる柔軟化を図ることで、個人および組織の業務効率・生産性向上、ひいては当社の働き方改革の目的である「企業競争力向上」に資するかを検証する。

2015年から開始した全社の取り組み

各本部・部(現場)での改善活動(上記サイクル図の左円

毎年実施している働き方に関する社員意識調査では、組織ごとに調査結果を詳細分析しています。具体的には、118部署に対し、全社平均・本部平均などとの比較による組織ごとの特徴が確認できる個別分析の結果をフィードバックしています。
さらに、各組織では、フィードバックされた結果を基に、ビジネスの特性などを踏まえた独自の改善プランを毎年策定していますが、特に改革2年目となる2016年10月以降、全社施策と連動して、この現場での取り組みが一層活発化しており、このうち、好取組事例についてはベストプラクティスとしてイントラネット「働き方改革」サイトに掲載し、社内共有を促進しています(以下はその一例)。

スタンディング会議机の導入(プロジェクト本部)

スタンディング会議机の導入によって、Face to Faceのコミュニケーションの場、気軽で効率的かつ生産性の高い会議の場を作ることを目指しています。「長話をしがちな人も、会議を効率的に進めようという意識が生じやすい環境にあり、やりやすくなった」との声もあり、社員にも好評です。

スタンディング会議机の導入(プロジェクト本部)

ノマド制度(法務部)

法務部内に、法律書籍、ディスプレー、電話用ヘッドセット、パーティションなどを備えた「ノマド専用席」を自席とは別に設け、部員が必要なときにしっかりと集中して契約書等の検討やSkype通信ができるスペースを整えています。

※ノマドとは、ITツールなどを駆使してオフィスの自席だけでなくさまざまな場所で仕事をする新しい働き方を指す言葉

ノマド制度(法務部)

さらに、営業本部組織が効率性・生産性向上のため、独自の改善プランを策定する際に併せてコーポレートスタッフ部門への業務プロセス改善リクエストも行い、対象部署がそれぞれ解決策を検討するなど、現場での業務プロセス改善を通じた攻めの時間創出に向けて、営業、コーポレート、事業支援ユニットが全社一丸となって対応しています。

これらの一連の活動(1.全社での施策展開および2.各本部・部(現場)での改善活動)は徐々に効果が表われ始めており、3回目となる2017年秋の調査では多くの項目で改善がみられ、とりわけ「各本部・部(現場)での改善活動」の進捗を問う設問で、昨年と比較して大幅な改善がみられました。
今後も調査結果を核に、「生産性向上」に向けた改善活動に関するPDCAを進め、当社企業競争力の向上に資する次なる具体的な施策の検討や働き方改革を加速するとともに、ベストプラクティスについてグループ会社間でも積極的な情報交換をし、グループ全体で働き方改革に取り組んでいきます。

働き方改革アクションプラン(当社「働き方改革」におけるKPI・行動計画を策定)

当社では、当社「働き方改革」について、1.長時間労働の是正、2.年休の取得促進、3.柔軟な働き方の促進の3つの視点でKPIおよび行動計画を策定し、「働き方改革アクションプラン」として日本経済団体連合会のHPにも掲載しています。


働き方改革アクションプラン(日本経済団体連合会)

1.長時間労働の是正(KPI)
  • 社員一人ひとりがメリハリある働き方を通じて生産性・効率性を追求した結果、2020年度までに年間時間外労働時間数(法定換算)が620時間を超える社員をゼロにする。
2.年休の取得促進(KPI)
  • 社員一人ひとりがメリハリある働き方を通じて生産性・効率性を追求した結果 、2020年度までに、年休(半日、時間単位の取得も含む)の年間平均取得率を70%までに向上させる。

関連データ:有給休暇取得日数・取得率(単体)

3.柔軟な働き方の促進(KPI)
  • 2020年までに、社内調査において、「メリハリのある働き方の実現」ができているかを問う質問に対して肯定的な回答をする社員の割合を全社員の70%以上にする。
  • 2020年までに、社内調査において、「仕事へのやりがい」、「成長実感」、および「会社選択の満足度」等を問う質問に対して肯定的な回答をする社員の割合を全社員の80%以上にする。

参考:働き方に関する社員意識調査結果、Engagement Surveyより

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  第1回
(FY2016)
第2回
(FY2017)
第3回
(FY2018)
Engagement Survey
(FY2019)
メリハリある働き方の実現 54.5% 39.7% 47.8% 52%
従業員満足度※1 72.6% 76.0% 77.6% 76.6%(※2)

※1:「仕事へのやりがい」、「成長実感」、および「会社選択の満足度」の平均
※2:2018年3月期までの算出方法に基づく
対象者:当社国内勤務者