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ガバナンスと人材

人事データ

従業員の状況(3月31日現在)star

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(単位:名)

  連結※ 単体
  従業員人数 従業員人数 男性 女性 平均年齢 平均勤続年数
2014年 48,090 6,097 4,446 1,651 42.2才 18.9年
2015年 47,118 6,006 4,385 1,621 42.2才 18.8年
2016年 43,611 5,905 4,292 1,613 42.1才 18.6年
2017年 42,316 5,853 4,238 1,615 42.0才 18.5年
2018年 42,304 5,859 4,217 1,642 42.1才 18.5年

※対象者:単体および連結子会社で直接雇用している期間の定めのない従業員
・連結女性従業員比率:33.2%(2018年12月31日時点)

オペレーティングセグメント別従業員数(2018年3月31日現在)

(単位:名)

  単体 連結
鉄鋼製品 349 1,873
金属資源 291 599
機械・インフラ 851 15,613
化学品 676 5,107
エネルギー 403 803
生活産業 936 11,195
次世代・機能推進 439 3,575
その他 1,914 3,539
合計 5,859 42,304

地域別従業員数(2018年3月31日現在)star

(単位:名)

  本店採用職員(HS) 海外採用職員(NS)
日本 4,650 -
米州 328 572
欧州・中東・アフリカ 232 659
アジア・大洋州 495 1,445
その他(研修員、修業生等) 154 -
合計 5,859 2,676

男女別採用人数(単体)star

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(単位:名)

  新卒 キャリア 新卒・キャリア合計
  男性 女性 小計 男性 女性 小計  
2014年度 103 55 158 24 5 29 187
2015年度 94 57 151 35 6 41 192
2016年度 113 78 191 29 1 30 221
2017年度 103 80 183 38 4 42 225
2018年度※1 104 56 160※2 - - - 160

※1 2018年4月1日現在
※2 10月入社男性1名女性1名含む

能力開発にかかる研修時間数・日数・費用(単体)※

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  年間研修実施時間 一人あたり年間平均研修時間 一人あたり年間平均研修日数 一人あたりの年間平均研修費用
FY2019 91,871時間 15.92時間 3.47日間 349,544円

※ 本店人事総務部主催人材育成プログラム(海外派遣プログラムを除く)のみ。


人材育成プログラム

総合職の平均離職率・自己都合離職者比率(単体)

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  平均離職率 自己都合離職者比率
  男性 女性 全社 男性 女性 全社
FY2017 4.20% 4.21% 4.21% 1.08% 2.31% 1.42%
FY2018 3.17% 3.98% 3.40% 1.22% 2.22% 1.50%
FY2019 5.04% 4.62% 4.93% 1.31% 2.57% 1.66%

ダイバーシティ関連データ

女性総合職・管理職比率(単体)(7月1日現在)star

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(単位:名)

  総合職 管理職 担当職 業務職
  全体 女性 女性
比率
全体 女性 女性
比率
全体 女性 女性
比率
全体
2015年 6,021 1,648 27.4% 3,353 126 3.8% 4,841 468 9.7% 1,180
2016年 5,952 1,653 27.8% 3,472 168 4.8% 4,791 492 10.3% 1,161
2017年 5,917 1,674 28.3% 3,514 200 5.7% 4,748 505 10.6% 1,169
2018年 5,880 1,662 28.3% 3,551 221 6.2% 4,727 509 10.8% 1,153
2019年 5,793 1,667 28.8% 3,482 240 ※ 6.9% 4,648 523 11.3% 1,145

※ 上記の女性管理職数には女性部長職(M1)3名を含む。

女性・外国人役員比率(単体)(7月1日現在)star

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(単位:名)

  取締役 監査役
  全体 女性 女性比率 外国人 外国人比率 全体 女性 女性比率
2015年 14 2 14.3% 1 7.1% 5 1 20.0%
2016年 14 2 14.3% 1 7.1% 5 1 20.0%
2017年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%
2018年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%
2019年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%

女性活躍実態(単体)

女性管理職数推移

(単位:名)

女性管理職数推移

※2020年までの女性管理職人数目標値(2014年6月時点67名の3倍以上)。2年前倒しで2018年7月に達成済。

女性社員の海外駐在実績推移(4月1日現在)

(単位:名)

女性社員の海外駐在実績推移(4月1日現在)

女性社員海外駐在状況(2018年4月1日現在)

女性海外駐在数

地域名 人数 首都名
北米 6名 ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス
中南米 4名 サンパウロ、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス
欧州 8名 ロンドン、マールセン、ハンブルグ、ミラノ、イスタンブール
中東 3名 ドバイ、テヘラン
アフリカ 2名 ヨハネスブルグ、マプート
アジア 15名 シンガポール、マニラ、バンコク、ジャカルタ、ブカシ、ヤンゴン、ホーチミン、ニューデリー
大洋州 5名 シドニー、パース、ヌメア
極東 5名 北京、上海、ソウル
CIS 2名 モスクワ、サンクトペテルブルク

総合職の平均年齢と平均勤続年数(単体)(3月31日現在)

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  平均年齢(才) 平均勤続年数(年 – ヶ月)
  男性 女性 全社 男性 女性 全社
2014年 42.7 40.5 42.2 19-4 17-11 18-11
2015年 42.6 40.6 42.1 19-2 17-10 18-9
2016年 42.5 40.6 42.0 18-11 17-10 18-7
2017年 42.5 40.5 41.9 18-10 17-7 18-6
2018年 42.6 40.5 42.0 18-11 17-6 18-6

育児・介護関連制度取得状況(単体)star

育児関連

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(単位:名)

    育児休業 看護休暇 時短勤務 時差出勤 出産付添休暇
2013年度 男性 3 35 9 4 74
女性 46 106 117 0 -
合計 49 141 126 4 74
2014年度 男性 12 47 13 4 91
女性 40 111 135 1 -
合計 52 158 148 5 91
2015年度 男性 13 42 11 7 93
女性 49 107 137 1 -
合計 62 149 148 8 93
2016年度 男性 13 64 7 5 102
女性 50 138 162 0 -
合計 63 202 169 5 102
2017年度 男性 23 97 0 0 90
女性 64 182 150 0 -
合計 87 279 150 0(※) 90

※ 2017年6月から全社員対象の時差出勤制度開始により、育児・介護に限定した取得制度廃止。

介護関連

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(単位:名)

    介護休業 介護休暇 時短勤務 時差出勤
2013年度 男性 0 36 1 0
女性 1 59 2 0
合計 1 95 3 0
2014年度 男性 0 31 0 0
女性 1 52 0 0
合計 1 83 0 0
2015年度 男性 1 42 0 0
女性 0 59 0 0
合計 1 101 0 0
2016年度 男性 1 50 0 0
女性 0 74 0 0
合計 1 124 0 0
2017年度 男性 0 36 0 0
女性 0 60 0 0
合計 0 96 0 0(※)

※ 2017年6月から全社員対象の時差出勤制度開始により、育児・介護に限定した取得制度廃止。

配偶者の転勤による退職者の再雇用制度

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(単位:名)

退職/登録年 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
登録者 担当職 3 3 7 5 8
業務職 7 16 11 11 6
合計 10 19 18 16 14

年間平均総実労働時間(単体)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:時間/年)

  2015年度 2016年度 2017年度
年間平均総実労働時間 1,911.24 1,941.03 1,920.72

対象者:本社および国内支社勤務の従業員(嘱託社員を含む)。

労働安全衛生データ(単体)star

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  目標 FY2017 FY2018 FY2019
    正規 契約 正規 契約 正規 契約
労働災害発生件数 0 1 0 4 0 1 0
死亡災害件数 0 0 0 0 0 0 0
労働災害度数率
(災害発生の頻度)
0 0.13 0 0.53 0 0.14 0
労働災害強度率
(災害の重さの程度)
0 0 0 0.00 0 0.03 0
職業性疾病度数率
(労働災害のうち、厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの(疾病に起因する死亡含む)の発生頻度)
0 0 0 0.13 0 0 0
  • 対象者:正規・・・本社および国内支社勤務の総合職、契約・・・嘱託社員
  • 厚生労働省の基準に基づき算出。

業界平均との比較(事業規模100名以上の卸売業・小売業)

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  FY2016 FY2017 FY2018
労働災害度数率 1.74 1.94 2.08
労働災害強度率 0.03 0.10 0.10

(参考)厚生労働省「平成30年労働災害動向調査の概況」

従業員平均給与(単体)

(単位:円)

  平均給与
FY2019 14,299,878

対象者:国内在勤の総合職

労働組合従業員加入率(3月31日現在)(単体)

  加入率
2019年 85.0%

FY2019は2019年3月31日終了の事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)を表す。他の事業年度も同様。

star印のデータについては、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000に準拠した第三者保証を受けています。独立した保証報告書は下記リンクを御参照下さい。

独立した第三者保証報告書 (PDF 1,421KB)