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ガバナンスと人材

人事データ

従業員の状況(3月31日現在)star

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(単位:名)

  連結※ 単体
  従業員人数 従業員人数 男性 女性 平均年齢 平均勤続年数
2014年 48,090 6,097 4,446 1,651 42.2才 18.9年
2015年 47,118 6,006 4,385 1,621 42.2才 18.8年
2016年 43,611 5,905 4,292 1,613 42.1才 18.6年
2017年 42,316 5,853 4,238 1,615 42.0才 18.5年
2018年 42,304 5,859 4,217 1,642 42.1才 18.5年

※対象者:単体および連結子会社で直接雇用している期間の定めのない従業員

オペレーティングセグメント別従業員数(2018年3月31日現在)

(単位:名)

  単体 連結
鉄鋼製品 349 1,873
金属資源 291 599
機械・インフラ 851 15,613
化学品 676 5,107
エネルギー 403 803
生活産業 936 11,195
次世代・機能推進 439 3,575
その他 1,914 3,539
合計 5,859 42,304

地域別従業員数(2018年3月31日現在)star

(単位:名)

  本店採用職員(HS) 海外採用職員(NS)
日本 4,650 -
米州 328 572
欧州・中東・アフリカ 232 659
アジア・大洋州 495 1,445
その他(研修員、修業生等) 154 -
合計 5,859 2,676

男女別採用人数(単体)star

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(単位:名)

  新卒 キャリア 新卒・キャリア合計
  男性 女性 小計 男性 女性 小計  
2014年度 103 55 158 24 5 29 187
2015年度 94 57 151 35 6 41 192
2016年度 113 78 191 29 1 30 221
2017年度 103 80 183 38 4 42 225
2018年度※1 104 56 160※2 - - - 160

※1 2018年4月1日現在
※2 10月入社男性1名女性1名含む

研修時間数・費用(単体)※

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  年間研修実施時間 一人あたり年間平均研修時間 一人あたりの年間平均研修費用
2017年度 121,070時間 20.66時間 331,234円

※ 本店人事総務部主催人材育成プログラム(海外派遣プログラムを除く)のみ。


人材育成プログラム

平均離職率・自己都合離職者比率(単体)

  平均離職率 自己都合離職者比率
2017年度 3.40% 1.50%

ダイバーシティ関連データ

女性総合職・管理職比率(単体)(7月1日現在)star

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(単位:名)

  総合職 管理職 担当職 業務職
  全体 女性 女性
比率
全体 女性 女性
比率
全体 女性 女性
比率
全体
2014年 6,122 1,661 27.1% 3,299 76 2.3% 4,921 460 9.3% 1,201
2015年 6,021 1,648 27.4% 3,353 126 3.8% 4,841 468 9.7% 1,180
2016年 5,952 1,653 27.8% 3,472 168 4.8% 4,791 492 10.3% 1,161
2017年 5,917 1,674 28.3% 3,514 200 5.7% 4,748 505 10.6% 1,169
2018年 5,880 1,662 28.3% 3,551 221 ※ 6.2% 4,727 509 10.8% 1,153

※ 上記の女性管理職数には女性部長職(M1)2名を含む。

女性・外国人役員比率(単体)(7月1日現在)star

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(単位:名)

  取締役 監査役
  全体 女性 女性比率 外国人 外国人比率 全体 女性 女性比率
2014年 13 1 7.7% 0 0 5 1 20.0%
2015年 14 2 14.3% 1 7.1% 5 1 20.0%
2016年 14 2 14.3% 1 7.1% 5 1 20.0%
2017年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%
2018年 14 2 14.3% 2 14.3% 5 1 20.0%

女性活躍実態(単体)

女性管理職数推移

(単位:名)

女性管理職数推移

※2020年までの女性管理職人数目標値(2014年6月時点67名の3倍以上)

女性社員の海外駐在実績推移(4月1日現在)

(単位:名)

女性社員の海外駐在実績推移(4月1日現在)

女性社員海外駐在状況(2018年4月1日現在)

女性海外駐在数

地域名 人数 首都名
北米 6名 ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス
中南米 4名 サンパウロ、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス
欧州 8名 ロンドン、マールセン、ハンブルグ、ミラノ、イスタンブール
中東 3名 ドバイ、テヘラン
アフリカ 2名 ヨハネスブルグ、マプート
アジア 15名 シンガポール、マニラ、バンコク、ジャカルタ、ブカシ、ヤンゴン、ホーチミン、ニューデリー
大洋州 5名 シドニー、パース、ヌメア
極東 5名 北京、上海、ソウル
CIS 2名 モスクワ、サンクトペテルブルク

総合職の平均年齢と平均勤続年数(単体)(3月31日現在)

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  平均年齢(才) 平均勤続年数(年 – ヶ月)
  男性 女性 全社 男性 女性 全社
2014年 42.7 40.5 42.2 19-4 17-11 18-11
2015年 42.6 40.6 42.1 19-2 17-10 18-9
2016年 42.5 40.6 42.0 18-11 17-10 18-7
2017年 42.5 40.5 41.9 18-10 17-7 18-6
2018年 42.6 40.5 42.0 18-11 17-6 18-6

育児・介護関連制度取得状況(単体)star

育児関連

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(単位:名)

    育児休業 看護休暇 時短勤務 時差出勤 出産付添休暇
2013年度 男性 3 35 9 4 74
女性 46 106 117 0 -
合計 49 141 126 4 74
2014年度 男性 12 47 13 4 91
女性 40 111 135 1 -
合計 52 158 148 5 91
2015年度 男性 13 42 11 7 93
女性 49 107 137 1 -
合計 62 149 148 8 93
2016年度 男性 13 64 7 5 102
女性 50 138 162 0 -
合計 63 202 169 5 102
2017年度 男性 23 97 0 0 90
女性 64 182 150 0 -
合計 87 279 150 0(※) 90

※ 2017年6月から全社員対象の時差出勤制度開始により、育児・介護に限定した取得制度廃止。

介護関連

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(単位:名)

    介護休業 介護休暇 時短勤務 時差出勤
2013年度 男性 0 36 1 0
女性 1 59 2 0
合計 1 95 3 0
2014年度 男性 0 31 0 0
女性 1 52 0 0
合計 1 83 0 0
2015年度 男性 1 42 0 0
女性 0 59 0 0
合計 1 101 0 0
2016年度 男性 1 50 0 0
女性 0 74 0 0
合計 1 124 0 0
2017年度 男性 0 36 0 0
女性 0 60 0 0
合計 0 96 0 0(※)

※ 2017年6月から全社員対象の時差出勤制度開始により、育児・介護に限定した取得制度廃止。

配偶者の転勤による退職者の再雇用制度

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(単位:名)

退職/登録年 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
登録者 担当職 3 3 7 5 8
業務職 7 16 11 11 6
合計 10 19 18 16 14

年間平均総実労働時間(単体)star

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(単位:時間/年)

  2015年度 2016年度 2017年度
年間平均総実労働時間 1,911.24 1,941.03 1,920.72

対象者:本社および国内支社勤務の従業員(嘱託社員を含む)。

労働安全衛生データ(単体)star

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  2015年度 2016年度 2017年度
労働災害度数率
(災害発生の頻度)
0.12 0.12 0.49
労働災害強度率
(災害の重さの程度)
0.00 0 0.00
職業性疾病度数率
(労働災害のうち、厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの(疾病に起因する死亡含む)の発生頻度)
0 0 0.12
  • 対象者:本社および国内支社勤務の従業員(嘱託社員を含む)。
  • 厚生労働省の基準に基づき算出。
  • 上記3年間における当社の死亡災害は発生しておりません。

star印のデータについては、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000に準拠した第三者保証を受けています。独立した保証報告書は下記リンクを御参照下さい。

独立した第三者保証報告書 (PDF 1,421KB)