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マテリアリティごとの活動報告

地球環境の保全

環境関連法規・各種協定の遵守、環境汚染の発生の防止、温室効果ガス発生の抑制、気候変動への適応、生物多様性の維持など地球環境への影響を認識し、その緩和に向けて取り組むとともに、当社総合力の活用ならびにパートナーの協力をもって、各種環境課題の合理的で永続的な産業的解決を推進していきます。また、「三井物産環境基金」を活用し各種環境課題の解決、資源の効率的活用、生態系の保護と人間の共生などに資する大学の研究やNPO・NGOの活動への助成を継続していきます。

SDGsに貢献する当社活動実績

SDGsの17目標169ターゲットに注力して取り組んでいくために、三井物産のマテリアリティごとに設定している取り組みテーマとSDGsを関連付けた上で、2017年度の具体的な活動をそれぞれ紹介しています。

事業分野

  •  
    金属
  •  
    機械・インフラ
  •  
    化学品
  •  
    エネルギー
  •  
    生活産業
  •  
    次世代・機能推進
  •  
    コーポレート・その他

[取り組みテーマ] 環境マネジメント

三井物産の取り組み

森林認証のFSC®や水産認証のASCなどを積極的に取得し、持続可能な調達を推進しています。また、環境に配慮した事業活動の推進や、役職員の環境意識向上のための定期的なセミナー、環境法令研修などを行っています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 事業分野 2017年度活動実績
  • つくる責任つかう責任
    持続可能な消費と生産のパターンを確保する(12.2、12.8)
  • 気候変動に具体的な対策を
    気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る(13.3)
  • 海の豊かさを守ろう
    海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用 する(14.7)
 
生活産業
  • Salmones Multiexport S.A.(チリ)への出資・参画を通じ、2か所のサーモン養殖サイトでASC認証を取得( 12.2、14.7)
 
コーポレート・その他
  • 全国に保有する74か所(約44,000ヘクタール)の全山林でFSC®およびSGEC森林認証を取得し、責任ある森林管理を継続推進(12.2)
  • 本店での働き方改革における時差出勤制度導入に伴う空調運転の最適化が評価され、ISO14001外部審査Good Point評価を獲得(12.8)
  • ISO14001:2015年版を踏まえ、事業活動と環境活動の効率的かつ効果的な一体運営を継続推進 (13.3)
  • 案件審議においてカーボンプライシング影響試算などの気候変動リスク手法を導入(13.3)
  • 当社・関係会社役職員を対象に、環境法令研修(2回、約130名参加)、産業廃棄物に関する環境セミナー(2回、約100名参加)、「三井物産環境月間」講演会(約540名参加)を実施(13.3)

[取り組みテーマ] 環境価値創造に向けた事業の推進

三井物産の取り組み

環境問題への産業的解決による貢献を「環境方針」の行動指針に組み込み、環境関連ビジネスを展開しています。再生可能エネルギー分野では、事業の推進および対応強化を行っており、当社持分発電容量に占める水力を含む再生可能エネルギー比率を2030年までに30%に引き上げる目標を設定しています。また、スマートシティやモーダルシフト、EVなどの新エネルギー車の普及に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 事業分野 2017年度活動実績
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する(7.2、7.3、7.a)
  • 住み続けられるまちづくりを
    都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする(11.6)
  • つくる責任つかう責任
    持続可能な消費と生産のパターンを確保する(12.2、12.4、12.5)
 
金属
  • Gestamp Automoción, S.A(. スペイン)への出資・参画を通じ、全世界で高い環境性能を持つ自動車部品を供給(7.3)
  • チリ銅公社、チリ経済開発公社などと共に設立したファンドを通じ、銅の新規用途開拓および鉱山操業効率化に資する出資を推進。銅製養殖漁網を使用した養殖効率化技術、鉱山での廃タイヤリサイクル技術などに投資(12.2、12.4、12.5)
 
機械・インフラ
  • 再生可能エネルギー発電事業を展開(世界8か国・当社持分約1.5GW)(7.2)
  • 分散型太陽光発電開発を拡大するとともに、蓄電池を用いた次世代エネルギーマネジメントサービス事業を推進(米国内外)(7.2)
  • 省エネ・スマートシティ事業を推進(マレーシア)(7.3、11.6)
  • 燃費効率に優れたエコシップを販売/保有・運航(7.3)
  • EV用電池パック製造事業(フランス)、EVバス製造事業(ポルトガル)への出資・参画により、CO2排出削減に寄与(7.3、12.4)
  • 省燃費航空機・エンジンの開発を支援(7.a)
  • 鉄道車両リースを通じ、モーダルシフトを促進(11.6、12.4)
  • SoxおよびNoxの排出量を大幅に抑制できるメタノール焚き・メタノール運搬船を造船会社に発注(12.4)
  • 個人が出品できる中古車オークションシステムの導入を通じ、複雑化する中古車流通の透明性を高め、中古車の再利用を促進(12.5)
 
化学品
  • 天然油脂を原料とする油脂化学品領域において、グリーンケミカル事業を推進(12.4)
 
エネルギー
  • FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)と「三井物産の森」間伐材を活用した木質バイオマス発電事業所へ出資・参画(日本)(7.2)
  • 三井石油開発を通じ、地熱発電事業に向けた地質調査・掘削・開発を推進(日本)(7.2、7.a)
  • 微生物発酵技術により排ガスから次世代燃料・化学品を製造し新たなビジネスを創造、温室効果ガス削減に向けた事業を展開(米国)(7.a)
  • 次世代クリーンエネルギー有力候補として、水素製造・輸送バリューチェーンの構築に着手(12.2、12.4)
  • フレアガス削減プロジェクトへの出資・参画を通じ、LNG生産時のフレアガス削減に向けた生産設備改修を開始(カタール)(12.4)
 
生活産業
  • 三井物産フォーサイトは、太陽光発電所、バイオマス発電所の運転保守サービスを提供(7.2)
  • シン・エナジーは、再生可能エネルギーを中心とした電源開発と施工、および電力小売を実施、省エネソリューションも提供(7.2、7.3)
 
次世代・機能推進
  • 太陽光発電監視サービス(196か所)、クラウド型省エネマネジメントサービス(564か所)などで、エネルギーを安定供給(日本)(7.2、7.3)
  • 三井物産オルタナティブインベストメンツを通じ、太陽光ファンドを組成・販売(7.2)
  • Emerging Markets Infrastructure Fund によって再生可能エネルギー案件へ投資(7.2)
  • JA三井リースを通じ、全国の再生可能エネルギー発電事業を投資対象とした投資事業有限責任組合を組成(7.2)
  • ビル・工場など設備データ可視化でエネルギー効率を向上(米国)、IoTを活用した業務用空調の遠隔管理・予防保全を行い、従来の空調運用に比し概ね20%超の電力消費削減を実現(日本)( 7.3)
  • 農地の施肥量最適化でN2Oの発生を抑制、地球温暖化対策に貢献(カナダ、米国、ブラジルなど)(12.4)
  • スマートフォン向けフリーマーケットアプリ事業を通じ、シェアリングエコノミーを推進(日本、米国、英国)(12.5)
  • 小売店舗へのDigital Transformation導入によって、食品廃棄ロスの削減を目指すトライアルを実施(日本)(12.5)
  • 家庭での食料廃棄ロス削減を目的に、ミールキットの普及に向けたトライアルを実施(日本)(12.5)

[取り組みテーマ] 地球温暖化防止などの環境負荷軽減

三井物産の取り組み

当社および国内子会社において「エネルギー使用量を年平均1%以上低減」を目標に掲げ、使用エネルギーの効率化を図るなど、GHG排出量の削減を推進しています。また、「リサイクル率を2020年までに85%以上」を目標に掲げ、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルを推進しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 事業分野 2017年度活動実績
  • 安全な水とトイレを世界中に
    すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する(6.4)
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する(7.2、7.3)
  • つくる責任つかう責任
    持続可能な消費と生産のパターンを確保する(12.4、12.5)
 
生活産業
  • プライフーズは、細谷工場敷地内に太陽光発電を装備し、使用電力の一部に活用を開始(7.2)
  • 日本マイクロバイオファーマは、抗がん剤原薬の一貫製造・環境負荷低減を実現する新設備への投資を検討(7.3)
  • 三井物産アイ・ファッションは、排出される「廃プラスティック」の最終処分方法をセメントなどへ配合する残渣処理から化石燃料の代替として使用されるRPF(Refuse Paper & Plastic Fuel)処理に変え、CO2削減と地球温暖化防止へ対応(7.3、12.4)
  • プライフーズは、鶏糞を肥料および炭化による融雪剤として製品化。三井農林では、茶葉残渣を堆肥原料に利用し、廃棄物を有効利用(12.5)
  • 食品製造副産物などを原料に製造したリサイクル飼料を販売し、飼料自給率向上にもつながる未使用資源の有効利用を推進(12.5)
 
コーポレート・その他
  • 主要国内外の子会社で、継続的に水使用量の調査を実施(6.4)
  • 「エネルギー使用量を原単位で年平均1%以上低減」を目標に掲げ、使用エネルギーの効率化を図るなど、GHG排出量の削減を推進。建設中の本店を含む新ビルは、コージェネレーションシステムからの排熱を地域冷暖房施設で有効活用する等、エネルギー高効率化を計画(7.3)
  • グローバル・グループベースで、関係会社のGHG排出量に応じて管理レベルに濃淡を付け、排出量低減を推進。GHGの多量排出先は濃管理対象会社とし、排出量の経年変化を把握(海外関係会社)(7.3)
  • オフィス活動において、「リサイクル率を2020年までに85%以上」を目標に掲げ、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底など、環境負 荷低減につながる活動を実施(12.5)

[取り組みテーマ] 生物多様性の保全

三井物産の取り組み

FSC®認証などを取得し、生物多様性に配慮した製紙資源事業、生物多様性を育む農法による食糧事業等を推進しています。また、当社が日本全国74か所(約44,000ヘクタール)に保有する「三井物産の森」では、全山林でFSC®とSGECを取得。管理区分内の10%を生物多様性保護林に指定し、維持・管理を行っています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 事業分野 2017年度活動実績
  • 陸の豊かさを守ろう
    陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る(15.2、15.4)
 
エネルギー
  • 二国間クレジット制度を活用した森林保全活動を開始(カンボジア)(15.2)
 
生活産業
  • FSC®/CoC 認証( 当社生活事業開発部森林資源マーケティング室:FSC®C104107、Mitsui Bussan Woodchip Oceania Pty. Ltd.:FSC®C107463)、およびPEFC/CoC認証の保有によって、責任ある森林資源の管理・取り扱いを推進(15.2)
  • FSC®/CoC認証の保有(三井物産パッケージング:FSC®C009939)によって、認証紙のサプライチェーンをつなぎ、責任ある森林資源管理を推進(15.2)
  • 東邦物産は、生物多様性を育む農法による米の生産・販売を支援(日本)(15.4)
 
コーポレート・その他
  • すべての社有林「三井物産の森」でFSC®、SGECに基づき適切に管理・整備。また、「三井物産の森」では、年間約56万トンのCO2を蓄積・吸収(当社資産根拠:"IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories" Tier 1)(15.2)

[取り組みテーマ] 社会貢献を通じた環境課題の解決

三井物産の取り組み

環境問題の解決に向けた寄付や、大学の研究、NPO・NGOの活動を支援・促進する「三井物産環境基金」を運営しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 事業分野 2017年度活動実績
  • パートナーシップで目標を達成しよう
    持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する(17.16、17.17)
 
金属
  • Mitsui Iron Ore Developmentは、動植物や土に関する環境復元を中心にボランティア団体への寄付を実施(オーストラリア)(17.16)
 
コーポレート・その他
  • 三井物産環境基金を通じて、環境課題の解決に寄与する大学の研究やNPO・NGOの活動を助成(16件、助成額1億1,700万円)、助成先の 活動に社員が参加(10件・約180名)(17.16、17.17)
  • 「三井物産の森」を活用し、出前授業(小学生を対象、5回、約330名参加)や森林体験プログラム(小学生親子・社員家族などを対象、7回、約250名参加)を実施(17.17)
  • 新国立競技場の大屋根や軒庇に使用されるスギ材(SGEC認証材)の一部を「三井物産の森」から供給(17.17)

環境方針

基本理念

  1. 三井物産は、大切な地球と、そこに住む人びとの夢溢れる未来作りに貢献するため、グローバル・グループで環境問題への積極的な対応を経営上の最重要課題の一つとして位置づける。
  2. 三井物産は、グローバル・グループで経済と環境の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向けて最大限努力する。

そのために三井物産は、グローバル・グループで、以下の行動指針に沿って、地球規模で取り組んでいる多岐にわたる活動において、地球温暖化問題への対応、生物多様性に配慮した自然環境の保全および汚染の予防を含む適切なリスク管理体制を構築し、 定期的に評価し、継続的な改善を行うとともに、環境に優しい技術の開発と普及に努め、環境に対する一層の責任を担う。

行動指針

1. 環境関連法規の遵守

事業活動の推進にあたっては、環境関連法規、及びその他当社が合意した協定等を遵守する。

2. 資源・エネルギーの効率的活用

事務所内を始め事業活動の中で、資源・エネルギーの効率的活用、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。

3. 商品・サービスの提供、既存・新規事業についての環境への配慮

関係取引先の理解と協力を得て適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、地球温暖化や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。

4. 環境問題の産業的解決による貢献

個人の能力と組織の総合力を活かし、また世界のパートナーと協力して、合理的で永続的な産業的解決を目指した事業活動を展開し、「持続可能な発展」の実現に貢献する。


サステナビリティレポートでは、より詳細な情報をご提供しています。

サステナビリティレポート2018

P.20–38 「地球環境の保全」(PDF 1.29MB)

  • SDGsに貢献する当社活動実績
  • 環境マネジメント
  • 環境価値創造に向けた事業の推進
  • 地球温暖化防止などの環境負荷軽減(環境データ含む)
  • 生物多様性の保全
  • 社会貢献を通じた環境課題の解決