三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、米国を中心に衛星打ち上げ支援事業を展開するSpaceflight Industries社（本社：米国シアトル市、CEO：Jason Andrews、以下「SFI社」）に出資参画しました。三井物産は宇宙ビジネスをフロンティア領域と位置付け、SFI社への出資参画を契機に取り組みの更なる拡大を図っていきます。

宇宙ビジネスは世界全体の市場規模が3,293億米ドル（約36兆円、2016年）、過去5年間の年平均成長率は約8%に達しており、今後も同成長率で5%が見込まれています（*）。従来の宇宙ビジネスは政府や研究機関が主体となり進められていましたが、近年は米国を中心に「New Space」と呼ばれる新興民間企業を主体とした事業者が台頭し、市場の拡大・成長を牽引しています。

1999年設立のSFI社は「New Space」を代表する1社であり、民間ロケット打上げ時に生じる空きスペースの紹介・販売する事業「スペースフライト」を展開し、独創的な技術・サービスにより、業界内で圧倒的な顧客ネットワークを有しています。これまでに打上げを支援した衛星数は130基超となり、これは世界トップクラスの実績です。今後は自社製造の衛星も含めて60基超の衛星観測プラットフォームを構築し、AIを活用した衛星画像分析で世界情勢のモニタリングを行う事業「ブラックスカイ」を本格展開し、業容拡大を図っていきます。

三井物産は今回のSFI社への出資参画により、鉱山・油田・農業・交通等の民間セクターへの「ブラックスカイ」事業の展開を支援し、またSFI社のネットワークを活用した国内外のロケット打上げ会社への衛星搭載関連サービス等で協業をしていくなど、宇宙ビジネスの更なる業容拡大を目指します。

* 出典：Space Report 2017、Morgan Stanley

SFI社概要

ブラックスカイ衛星イメージ図（Photo：Spaceflight Industries）