リリース | 三井情報株式会社の株式(証券コード2665)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ - 三井物産株式会社

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三井情報株式会社の株式(証券コード2665)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

2014年10月7日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下、「当社」又は「公開買付者」)は、2014年8月6日開催の取締役会において、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤正記、以下、「対象者」)の普通株式を公開買付け(以下、「本公開買付け」)により取得することを決議し、2014年8月21日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが2014年10月6日を以って終了いたしましたので、お知らせいたします。

1.買付け等の概要

(1)公開買付者の名称及び所在地

三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号

(2)対象者の名称

三井情報株式会社

(3)買付け等に係る株券等の種類

普通株式

(4)買付予定の株券等の数

買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
49,264,200株 -株 -株

(注1)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。上記「買付予定数」欄には、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者が2014年8月13日に提出した第24期第1四半期報告書に記載された2014年6月30日現在の発行済株式数(118,343,100株)から本公開買付けに係る公開買付届出書提出日(2014年8月21日)において公開買付者が所有する対象者株式数(69,078,900株)を控除した株式数(49,264,200株)になります。
(注2)単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注3)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。なお、本公開買付けに係る公開買付届出書提出日(2014年8月21日)において、対象者が所有する自己株式はありません。

(5)買付け等の期間

1)届出当初の買付け等の期間
2014年8月21日(木曜日)から2014年10月6日(月曜日)まで(31営業日)

2)対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。

(6)買付け等の価格

普通株式1株につき、255円

2.買付け等の結果

(1)公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。

(2)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下、「法」)第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下、「府令」)第30条の2に規定する方法により、2014年10月7日に株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)において、報道機関に公表いたしました。

(3)買付け等を行った株券等の数

株券等種類 1)株式に換算した応募数 2)株式に換算した買付数
株券 42,551,293株 42,551,293株
新株予約権証券 -株 -株
新株予約権付社債券 -株 -株
株券等信託受益証券
(                    )
-株 -株
株券等預託証券
(                    )
-株 -株
合計 42,551,293株 42,551,293株
(潜在株券等の数の合計) -株 (-株)

(4)買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等前における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数
690,789個 (買付け等前における株券等所有割合
58.37%)
買付け等前における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数
0個 (買付け等前における株券等所有割合
0%)
買付け等後における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数
1,116,301個 (買付け等後における株券等所有割合
94.33%)
買付け等後における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数
0個 (買付け等後における株券等所有割合
0%)
対象者の総株主等の議決権の数 1,183,423個  

(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2)「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2014年8月13日に提出した第24期第1四半期報告書に記載された2014年6月30日現在の総株主等の議決権の数です(当該四半期報告書によれば、かかる議決権の数は、直前の基準日(2014年3月31日)の株主名簿に基づくものであるとのことです。)。ただし、本公開買付けにおいては単元未満株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、その分母を、対象者が2014年8月13日に提出した第24期第1四半期報告書に記載された2014年6月30日現在の発行済株式総数(118,343,100株)に係る議決権の数(1,183,431個)として計算しております。
(注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

該当事項はありません。

(6)決済の方法

1)買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号

2)決済の開始日
2014年10月14日(火曜日)

3)決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。なお、野村ネット&コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット&コールのウェブサイト(https://nc.nomura.co.jp/)にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。

3.公開買付け後の方針等及び今後の見通し

本公開買付け後の方針等については、2014 年8月6日に当社が公表した「三井情報株式会社の株式(証券コード2665)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。
なお、対象者の普通株式は、現在、東京証券取引所に上場されておりますが、当社は、本公開買付け後の一連の取引により対象者を完全子会社とすることを予定しておりますので、かかる手続が実行された場合、対象者の普通株式は東京証券取引所の株券上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の手続につきましては、決定次第、対象者よりすみやかに開示される予定です。

4.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

三井物産株式会社
(東京都千代田区大手町一丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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