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米国産液化天然ガス(LNG)輸出プロジェクトの最終投資決断を実行

2014年8月7日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)の100%子会社であるMitsui & Co. Cameron LNG Investment, Inc.(以下「MITCLI社」)は8月6日(米国東部時間)、パートナー各社と共に米国ルイジアナ州のCameron基地における天然ガス液化事業(以下「本事業」)について最終投資決断を行いました。また、本事業の事業主体となるCameron LNG, LLC(「以下キャメロン社」)は同日、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)並びに、独立行政法人日本貿易保険(以下「NEXI」)による保険を融資の一部に付保する市中銀行団と、本事業向けに総額74億米ドル(約7,400億円)のプロジェクトファイナンスによる融資契約を調印しました。

三井物産の本プロジェクトへの取組みは、天然ガス液化設備を建設・運営する「天然ガス液化事業」と、米国内で原料ガスを調達し生産されたLNGを販売する「LNG販売事業」に大別されます。

天然ガス液化事業

本事業は、米国Sempra Energy(以下「センプラ社」)100%子会社のキャメロン社が保有・運営しているキャメロンLNG受入基地において、新たに年間1,200万トンの液化能力(400万トン×3系列)の天然ガス液化設備を建設・運営するものです。三井物産はMITCLI社を通じ、2013年5月に締結した合弁会社設立契約に基づき、諸条件を充足後、2014年内にキャメロン社の持株会社であるCameron LNG Holdings, LLCに16.6%出資する予定です。パートナーはセンプラ社のほか、GDF Suez S.A.、並びに三菱商事株式会社と日本郵船株式会社の合弁会社となります。

キャメロン社は2014年3月にEPC(設計・調達・建設)契約を締結済で、2018年の商業生産開始を目指しており、その他の費用を含めた総事業費は100億米ドル(約1兆円)となる見込みです。キャメロン社はJBIC及び市中銀行団と調印した融資契約に基づき、JBICから最大25億米ドル(約2,500億円)、市中銀行団から最大49億米ドル(約4,900億円)の融資を受ける予定です。市中銀行団の融資の内、20億米ドル(約2,000億円)には、NEXIによる保険が付保されます。なお、本融資契約に関し、三井物産はパートナー各社とともにJBIC及び市中銀行団に対して天然ガス液化設備の完工に関する保証を差入れています。

LNG販売事業

三井物産は、2013年5月に100%子会社を通じてキャメロン社と締結した天然ガス液化加工契約に基づき、LNG生産開始後20年間にわたって年間400万トンの天然ガス液化能力を確保しています。三井物産は100%子会社を通じて米国内で原料ガスを調達してキャメロン基地へ輸送し、キャメロン社が液化したLNGを日本を中心とする需要家へ販売します。既に子会社を通じて原料ガスの輸送に必要なパイプラインの使用契約をパイプライン事業会社と締結しているほか、需要家との間でLNGの販売契約を締結しています。また、LNGを輸出するためのLNG船の手配を進めています。

本プロジェクトは、世界的な需要増が見込まれる天然ガス及びLNGの上流開発・生産から中流~下流に至るまでのバリューチェーンに、三井物産が有する各分野の機能・知見を活かし、三井物産ならではの総合力を発揮して取り組むものです。引き続き本プロジェクトによるLNGの安定的な生産の実現を目指し、日本及び世界のエネルギーの安定供給に貢献していきます。

プロジェクトスキーム

プロジェクトスキーム

LNGプラント完成予想図

LNGプラント完成予想図

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