お問い合わせ先
- 三井物産 IR部
- お問い合わせフォーム
- 三井物産 広報部
TEL：080-5912-0321
FAX：03-3285-9819 - お問い合わせフォーム
Main Contents
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、保有する三井石油株式会社（以下「三井石油」）の全株式を、東燃ゼネラル石油株式会社（本社：東京都港区、社長：武藤潤、以下「東燃ゼネラル」）に売却することに合意しました。
三井物産は保有する三井石油の全株式（8,993,000株、発行済株式の89.93%）を249億円で東燃ゼネラルに譲渡します。なお、三井物産は株式譲渡前に三井石油から172億円の配当を受領します。株式譲渡は、契約上の条件充足をもって2014年2月4日に実行予定です。
また、三井石油株式の売却と同時に、三井物産は米国Exxon Mobil Corporationの100%子会社であるExxon Mobile Bay Limited Partnershipより東燃ゼネラル株式36,000,000株（発行済株式の6.37%、議決権比率9.99%）を336億円で取得することに合意しました。三井物産は、原油及び石油製品の売買等を通じ、東燃ゼネラルとの取引関係を深化させる方針です。
1. 三井石油の概要
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 名称 | 三井石油株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町1丁目3番1号 幸ビル | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 土井 常由 | ||
| 事業内容 | 原油の輸入、石油精製及び石油製品販売等 | ||
| 資本金 | 30億円 | ||
| 設立年月日 | 1961年2月18日 | ||
| 大株主及び持株比率 | 三井物産株式会社 89.93% 株式会社三井住友銀行 1.95% 三井住友信託銀行株式会社 1.95% 株式会社商船三井 1.55% 三井造船株式会社 1.15% 三井グループ6社 3.47% |
||
| 連結経営成績及び連結財政状態 | |||
| 2011年3月期 | 2012年3月期 | 2013年3月期 | |
| 連結純資産 | 31,409百万円 | 35,205百万円 | 38,149百万円 |
| 連結総資産 | 107,158百万円 | 116,511百万円 | 109,869百万円 |
| 連結売上高 | 433,786百万円 | 488,479百万円 | 367,505百万円 |
| 連結営業利益 | 13,209百万円 | 7,080百万円 | 3,390百万円 |
| 連結経常利益 | 17,120百万円 | 8,089百万円 | 4,907百万円 |
| 連結純利益 | 8,935百万円 | 4,792百万円 | 3,534百万円 |
2. 東燃ゼネラルの概要
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 名称 | 東燃ゼネラル石油株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| 所在地 | 東京都港区港南一丁目8番15号 Wビル | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 武藤 潤 | ||
| 事業内容 | 原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売ならびに石油化学製品の製造・加工および販売 | ||
| 資本金 | 351億円 | ||
| 設立年月日 | 1947年7月26日 | ||
| 大株主及び持株比率 （2013年6月30日現在） |
Exxon Mobile Bay Limited Partnership 14.15% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1.91% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.79% |
||
| 連結経営成績及び連結財政状態 | |||
| 2010年12月期 | 2011年12月期 | 2012年12月期 | |
| 連結純資産 | 248,295百万円 | 359,473百万円 | 288,384百万円 |
| 連結総資産 | 906,846百万円 | 1,113,517百万円 | 1,385,014百万円 |
| 連結売上高 | 2,398,718百万円 | 2,677,115百万円 | 2,804,929百万円 |
| 連結営業利益 | 33,528百万円 | 216,191百万円 | 27,298百万円 |
| 連結経常利益 | 37,011百万円 | 217,552百万円 | 22,529百万円 |
| 連結純利益 | 42,873百万円 | 132,779百万円 | 54,770百万円 |
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。