三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、GDF SUEZ S.A.（以下「GDFスエズ」）が保有するオーストラリアの発電及び電力・ガス小売事業（以下「本事業」）に出資参画することで同社と合意し、10月8日に関連諸契約を締結しました。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業を推進するGDFスエズの子会社International Power (Australia) Holdings Pty Ltd （以下「IPAH」）が実施する第三者割当増資を引き受け、IPAH株式の28%を取得します。

本事業は、IPAHがオーストラリア東部のビクトリア州及びサウスオーストラリア州において保有・運営する発電事業と電力・ガスの家庭及び事業者向け小売事業から構成されます。発電事業はガス火力、石炭火力及び風力に電源が分散された4資産からなり、総発電容量は2,604MWです。また、小売事業はIPAH子会社のSimply Energyが電力及びガスを約35万の顧客に供給しています。本事業が発電する電力は、Simply Energy及びオーストラリア東部の電力卸売市場を通じて販売しています。三井物産にとって、本事業は小売りを含めた初めての垂直統合型電力事業となります。

三井物産とGDFスエズは、2004年より共同事業会社であるIPM-Eagle LLPを通じてオーストラリアで発電事業を推進しています。本事業への参画により、現在GDFスエズがオーストラリアで運営している全ての電力事業は両社の共同事業となります。一体経営する2つの共同事業（総発電容量3,748MW）は、発電量でビクトリア州において1位、オーストラリア全体でも第4位となります。今後、両社はオーストラリアにおいて、IPAHを通じて新規電力事業を共同で開発していきます。また、両社は世界12ヵ国において発電事業やLNG輸出プロジェクトを共同推進しており、本事業を通じて両社のグローバルパートナーシップを更に強化し、既存の共同事業の拡張や良質化のほか、全世界で新たな共同事業を検討していきます。

三井物産は、本事業を通じてオーストラリアにおける電力の安定供給に貢献すると共に、ファイナンス機能や顧客ネットワーク、同国における発電所の設計・調達・建設（EPC）実績などを活かし、IPAHの企業価値向上を図ります。また、電力市場の自由化が進むオーストラリアにおいてIPAHが蓄積するノウハウを活用し、日本国内外での電力小売事業やスマートシティ開発、省エネ関連事業への展開を目指します。

尚、IPAHの28%株式の取得は、オーストラリア関連当局の承認取り付けなどの条件充足をもって2013年10月中に実行予定です。

IPAH概要

名称	International Power (Australia) Holdings Pty Ltd
出資構成	三井物産 28% GDFスエズ 72%
所在地	オーストラリア ビクトリア州メルボルン市
代表者	Alex Keisser（CEO）
事業内容	発電事業、電力・ガスの小売事業
設立年月	2003年6月

発電及び電力・ガス小売事業

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

GDF スエズ概要

名称	GDF SUEZ S.A.
所在地	フランス パリ
代表者	Gerard Mestrallet（Chairman & CEO）
事業内容	電気、天然ガス、エネルギーサービス
設立年月	2008年7月

発電所所在地

Pelican Point複合ガス火力発電所

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。