三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市開発委員会（Yangon City Development Committee、以下「YCDC」）、東京都水道局、東京水道サービス株式会社（以下「TSS」）及び東洋エンジニアリング株式会社（以下「TOYO」）と、ヤンゴン市の水道分野での協力に合意し、2013年9月26日にヤンゴン市において、覚書を締結しました。

今般の覚書に基づき、三井物産は、東京都水道局、TSS及びTOYOと共に官民連携による知見と技術の結集を図り、老朽化の著しい浄水場の改修や水道管網の更新などの水道設備の改善や上水事業に携わる人材育成を通してヤンゴン市民の生活インフラと産業基盤を整備し、同国の社会・経済発展を支援していきます。

三井物産はミャンマーにおいて古くから活動を続けて来ており、最近では電力などのインフラ開発や、ミャンマー米輸出を通じた農業支援を推進、また、三井物産の子会社である三井石油開発は石油・ガスの探鉱に従事する等、同国の国づくりに貢献すべく努めていきます。

ラ・ミン ヤンゴン市長(前列中央）、沼田幹夫駐ミャンマー日本大使（前列右端）、上田裕三井物産環境・新エネルギー事業部長（後列左端）

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