三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、わが国のメガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号（発電容量合計約43MW、ファンド金額135億円）を東京海上アセットマネジメント投信株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大場昭義、以下「TMA」）と共同で企画し、今般国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意しました。

これは、2012年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」（以下「1号ファンド」）に続くもので、三井物産がメガソーラー発電事業を企画・開発し、TMAがファンドの組成及び機関投資家への販売を行います。2012年7月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、円ベースでの安定的な収益機会を国内の機関投資家に提供するものです。

2013年8月末のファンド成立を目指しており、その後太陽光発電所の開発・建設に着手、2014年3月以降随時完成させ、2014年中に全発電所の完成を予定しています。発電所の所有権は完成後ファンドに引き渡されますが、同時に三井物産グループにて運営業務をファンドから請け負うこととなります。既に1号ファンド保有太陽光発電所向けに、三井物産ファシリティーズ株式会社が全国的な運転保守体制を、三井情報株式会社が再生可能エネルギー発電遠隔監視クラウドサービスを構築しており、今回も同じ体制で取り組みます。また、三井物産グループでは、鋼材等の部品供給や物流手配、建機レンタルや保険付保等、総合商社としての総合力を活かした幅広い取り組みを行っています。

今回対象とする国内10カ所の事業用地は、以下地図に掲げる通りであり、民間企業から20年間賃借する予定です。

三井物産は今後も再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、国内外にて再生可能エネルギー発電事業を推進します。

ご注意：

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