三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）と、英・豪大手鉱物資源会社のRio Tinto Limited（以下「リオ・ティント社」）が豪州クイーンズランド州で共同運営しているケストレル・ジョイント・ベンチャー（権益比率リオ・ティント社80%、三井物産20%）は、ケストレル炭鉱の既存鉱区に隣接し、かねてから開発を進めてきた新規鉱区での生産を開始しました。

ケストレル炭鉱は1992年に操業を開始し、現在は高品位原料炭を年間約400万トン生産しています。新規鉱区からの生産開始により炭鉱全体の生産量は今後の操業期間約20年間に亘り平均で年間約570万トンとなる見込みです。

三井物産は石炭事業を資源・エネルギーにおける重点事業と位置づけ、引続き持分権益生産量の拡大に取り組むことで、世界的な石炭需要増加に対応し、需要家へ安定供給することに貢献します。

鉱区位置図

写真1（新鉱区より生産された原料炭）

写真2（新鉱区の掘削設備）

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