三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、南アフリカで初の大型IPP（独立系発電）事業に参画します。三井物産が英国投資子会社通じて出資する発電事業会社2社（以下「事業会社」）が、2013年6月3日に南アフリカ電力公社（以下「Eskom社」）と長期売電契約を締結しました。

本事業は、南アフリカ南東部のダーバン市（以下「Avon Project」）、並びに南部のポート・エリザベス市近郊（以下「Dedisa Project」）の2か所に、設備容量合計1,005MW（Avon Project：670MW、Dedisa Project：335MW）のディーゼル焚火力発電所を建設し、発電所完工から15年間にわたり発電事業を行うものです。Eskom社に売電される電力は、南部の主要都市近郊に供給される予定です。

本事業の総事業費は約1,000億円（約7億8千万ユーロ）で、所要資金の一部は事業会社が南アフリカの銀行団からプロジェクトファイナンスベースで調達する予定です。商業運転開始は、Avon Projectが2016年第1四半期、Dedisa Projectは2015年第3四半期を見込んでいます。

本事業会社には、三井物産のほか、大手IPP開発者であるGDF SUEZ（以下「GDFS社」、及び現地企業2社が投資子会社経由で出資しています。

南アフリカでは電力需給が逼迫しており、2010年には、同国政府は中長期的な電力開発計画として2030年迄に発電容量を現状の約44GWから約80GWまで倍増させる電源計画を策定しています。本事業は同プランで推進が承認されている案件の一つであり、本事業実現により同国内の逼迫した電力需給を緩和し、産業育成への貢献も期待されています。また、南アフリカは、同プランの実現に向け外資を活用したIPP案件の導入にも積極的に取組んでおり、今後も新規電力事業案件が期待されています。

三井物産は、アフリカ案件の開発に注力しており、モザンビークにおける大規模ガス田の開発に加え、新規ビジネスの開拓に取り組んでいます。アフリカ諸国では経済発展において電力不足が課題となっており、三井物産の重点分野の一つである電力事業を通じ、更なる電力需要の増大に応え、アフリカ諸国の成長・発展に広く貢献していきたいと考えています。

事業概要

事業主体	Avon Peaking Power （RF） Proprietary Limited （エイボン・ピーキング・パワーカンパニー） Dedisa Peaking Power （RF） Proprietary Limited （デディッサ・ピーキング・パワーカンパニー）
業務内容	火力発電所の建設・保守・運営・電力卸売
発電能力	Avon：約670MW Dedisa：約335MW
出資者	Mit Energy Southern Africa Ltd（三井物産100%子会社）：25% GDF Suez：38% BEE企業＊1：27% BBBEE企業＊2：10%
契約金額	約1,000億円（約7億8千万ユーロ）
発電所所在地	Avon Project：南アフリカ共和国クワズール・ナタール州 Dedisa Project：南アフリカ共和国東ケープ州
完工予定	Avon Project：2016年第1四半期 Dedisa Project：2015年第3四半期
事業期間	商業運転開始より15年間

＊1 BEEとは、Black Economic Empowermentの略で、アパルトヘイトの下で不利な立場に置かれてきた黒人の地位向上に向けた政策に則した現地企業。
＊2 BBBEEとは、Broad-Based Black Economic Empowermentの略で、BEEより更に幅広い層の経済力向上を図ることを目的とした現地企業。

GDFS社概要

名称	GDF Suez Energy International
所在地	英国、ロンドン
事業内容	Independent Power Producer
保有電力発電資産	Net：約43.3GW （Gross：約75.6GW）

出資スキーム図

プロジェクトサイト地図

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。