三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、2013年5月20日に三井物産100%出資の持株会社（以下「子会社」）を通じて、マレーシア国ジョホール州メディニ地区の都市開発を担うメディニ・イスカンダール・マレーシア社（Medini Iskandar Malaysia Sdn Berhad、本社：マレーシア、以下「MIM社」）株式の19.99%を取得しました。

三井物産は、子会社を通じて、MIM社株式を75%保有するイスカンダール・インベストメント社（Iskandar Investment Berhad、本社：マレーシア、以下「IIB社」、マレーシア国策投資会社であるカザナ・ナショナル社（Khazanah Nasional Berhad）が60%株式を保有）から同株式14.99%を、また同株式を25%保有する都市開発会社ユナイテッド・ワールド・インフラストラクチャー社（United World Infrastructure LLC、本社：米国、以下「UWI社」）から同株式5%を取得したものです。

MIM社は、2006年からマレーシア政府が開発を主導するイスカンダール開発計画（面積 約22万ha（東京都21.9万haとほぼ同じ））の一部地域であるメディニ地区（面積 約908ha（中央区約1,009haとほぼ同じ）：内MIM社の現保有面積 約132ha（東京ドームの約28倍））の土地開発、販売、リース及びインフラ整備を行い、魅力的な街づくりを目指しています。既にメディニ地区には東南アジア初のLEGO LANDテーマパークが開園しており、街造りが始まっています。イスカンダール地区は、成長著しい東南アジアの中心に位置するシンガポールに隣接し、今後発展が見込まれる注目度の高い地域です。また、MIM社は、環境に配慮したスマート化の基盤を設置していくことで新たなサービス事業を創出し、メディニ地区の持続的な経済発展を図る予定です。

三井物産はこれまで、環境問題・新興国での都市化問題・天然資源枯渇問題に対しての有効な解決策として、スマートシティを全社横断的に検討してきました。その結果、都市・不動産開発、インフラ整備からスマート化サービスといった範囲迄、多層的・総合的にスマートシティ開発に取り組むこととし、それを実践する場としてメディニ地区のマスターディベロッパーである、MIM社へ出資参画することとしました。マスターディベロッパーへの出資を通じて、インフラ事業及びタウンシップマネジメント事業への展開を図った上でスマート化に向けたプラットフォームを確立し、本邦企業を中心とした優れた技術・サービス機能をインテグレートし、快適性・利便性・安全性を追求したスマートシティという都市開発の新しいブランドの確立を目指します。中期経営計画の重点施策として、環境問題の産業的解決に向けた新ビジネスへの取り組みを掲げると共に、アジアを不動産事業の重点領域の一つとしており、本件を通じて、利便性が高く、持続的かつ低炭素な社会を実現し得るスマートシティ開発における新たなビジネスモデル構築を進めるものです。

なお、本件は昨年10月に新設されたイノベーション推進案件制度の第二号案件となります。
イノベーション推進案件とは、「次世代ビジネスの創造」に向けた施策として新たに設定された案件分類で、予測不可能な不確実要因を含むが長期的視点からみて利益を生み出すと思われる案件です。従い、当社規定に定める投資基準、撤退基準を一部適用除外し、長期タームでのビジネスへの取組が可能となる制度です。本件は、今後20年の長期に亘る大規模都市開発であり、次世代の都市の在り方を体現しようとする先進的な案件であることからイノベーション推進案件となりました。

また、カザナ・ナショナル社とは、IHH Healthcare Bhd.社への共同出資を通じてアジアを中心とする病院事業での協業にも取り組んでいます。

1. 取得株式会社の概要（MIM社）

名称	Medini Iskandar Malaysia Sdn Berhad
本社所在地	マレーシア ジョホールバル
代表者	Mr. Khairil Anwar Ahmad
事業内容	マレーシア国ジョホール州メディニ地区の土地開発、販売、リース及びインフラ整備・運営。
設立	2007年
株主及び持株比率 （異動後）	IIB社：60.01% UWI社：20% 三井物産子会社：19.99%

2. スキーム図

3. メディニ所在地

4. 将来の完成イメージ図

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