リリース | 米国産LNG輸出プロジェクトで天然ガス液化加工契約及び合弁会社設立契約を締結 - 三井物産株式会社

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米国産LNG輸出プロジェクトで天然ガス液化加工契約及び合弁会社設立契約を締結

2013年5月17日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、新規に設立した米国子会社を通じ、米国ルイジアナ州Cameron基地にてLNG輸出プロジェクトを計画中の米国Sempra Energy(以下「センプラ社」)と、天然ガス液化加工契約及び合弁会社設立契約を、5月16日に締結しました。

センプラ社は、100%子会社のCameron LNG LLC(以下「キャメロン社」)が保有・運営しているCameron LNG受入基地において、新たに年間1,200万トンの液化能力(400万トン×3系列)を有する天然ガス液化設備の建設を計画しています。総事業費は90億~100億米ドルとなる見込みで、米国エネルギー省による日本を含む自由貿易協定(FTA)未締結国向け輸出許可の取得等を経て、2017年後半の操業開始を目指しています。

三井物産は今回締結した天然ガス液化加工契約に基づき、調達した原料ガスを同基地に委託して液化することで、LNG生産開始後20年間にわたって年間400万トンの天然ガス液化能力を確保します(*)。さらに、今回締結した合弁会社設立契約に基づき、キャメロン社の持株会社として設立予定のCameron LNG Holdings LLCの16.6%持分を取得し、液化事業に出資参画します(*)。尚、三井物産以外の持分比率は、センプラ社50.2%、日本郵船/三菱商事合弁会社16.6%、GDF Suez社16.6%となる予定です。

天然ガス及びLNGは中長期的に世界的な需要増が見込まれています。三井物産は既に開発・生産に参画しているマーセラス及びイーグルフォードの米国シェール上流事業において米国の天然ガス生産に貢献しています。また今回締結した液化事業への出資参画によりLNGの安定的な生産に寄与し、また液化加工契約に基づき生産するLNGの輸出により、本邦及び世界のエネルギーの安定供給に貢献していきます。

(*)天然ガス液化加工契約及び合弁会社設立契約は、いずれも米国エネルギー省による自由貿易協定(FTA)未締結国向けの輸出許可、米国連邦エネルギー規制委員会による液化設備建設許可等の許認可取得、その他諸条件整備が契約発効条件となります。

プロジェクトスキーム図

プロジェクトスキーム図

LNGプラント完成予想図

LNGプラント完成予想図

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