三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、新規に設立した米国子会社を通じ、米国ルイジアナ州Cameron基地にてLNG輸出プロジェクトを計画中の米国Sempra Energy（以下「センプラ社」）と、天然ガス液化加工契約及び合弁会社設立契約を、5月16日に締結しました。

センプラ社は、100%子会社のCameron LNG LLC（以下「キャメロン社」）が保有・運営しているCameron LNG受入基地において、新たに年間1,200万トンの液化能力（400万トン×3系列）を有する天然ガス液化設備の建設を計画しています。総事業費は90億～100億米ドルとなる見込みで、米国エネルギー省による日本を含む自由貿易協定（FTA）未締結国向け輸出許可の取得等を経て、2017年後半の操業開始を目指しています。

三井物産は今回締結した天然ガス液化加工契約に基づき、調達した原料ガスを同基地に委託して液化することで、LNG生産開始後20年間にわたって年間400万トンの天然ガス液化能力を確保します（＊）。さらに、今回締結した合弁会社設立契約に基づき、キャメロン社の持株会社として設立予定のCameron LNG Holdings LLCの16.6%持分を取得し、液化事業に出資参画します（＊）。尚、三井物産以外の持分比率は、センプラ社50.2%、日本郵船／三菱商事合弁会社16.6%、GDF Suez社16.6%となる予定です。

天然ガス及びLNGは中長期的に世界的な需要増が見込まれています。三井物産は既に開発・生産に参画しているマーセラス及びイーグルフォードの米国シェール上流事業において米国の天然ガス生産に貢献しています。また今回締結した液化事業への出資参画によりLNGの安定的な生産に寄与し、また液化加工契約に基づき生産するLNGの輸出により、本邦及び世界のエネルギーの安定供給に貢献していきます。

（＊）天然ガス液化加工契約及び合弁会社設立契約は、いずれも米国エネルギー省による自由貿易協定（FTA）未締結国向けの輸出許可、米国連邦エネルギー規制委員会による液化設備建設許可等の許認可取得、その他諸条件整備が契約発効条件となります。

プロジェクトスキーム図

LNGプラント完成予想図

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