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中期経営計画の進捗

中期経営計画

Driving Value Creation

2018 2019 2020

環境見通し

  • 世界は、資源価格のスーパーサイクル終焉に伴い、量的拡大への過度な依存から脱却し、質的成長を追求
  • 欧米主導のグローバル・ルールから地域ごとの部分最適志向に向かうなど、目まぐるしい変化が続く

経営課題

  • 環境変化とリスクに耐えうる収益基盤の確立
  • ダイナミックな経営資源の配分
  • さらなる経営基盤の強化

定量目標

当期利益*1

4,500億円(2020年3月期)

4,400億円(中経策定時における最終年度目標)

基礎営業キャッシュ・フロー*2

6,400億円(2020年3月期)

6,300億円(中経策定時における最終年度目標)

ROE

10%(2020年3月期)

10%(中経策定時における最終年度目標)

  • 親会社の所有者に帰属
  • 営業活動に係るキャッシュ・フロー  – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー

2020年3月期事業計画2018 2019 2020

当期利益*1(分野別)

  • 機械・インフラおよび生活産業を中心とした非資源分野にて着実に収益力 を強化
当期利益 当期利益

基礎営業キャッシュ・フロー*2(分野別)

  • 非資源分野のキャッシュ創出力を強化
  • IFRS第16号「リース」適用に伴い、2020年3月期の基礎営業キャッシュ・フローが増加
基礎営業キャッシュ・フロー
  • 金属資源・エネルギー
  • 機械・インフラ
  • 化学品
  • その他事業分野
  • 本部および消去
  • 親会社の所有者に帰属
  • 営業活動に係るキャッシュ・フロー – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー
  • 機構改組に伴う組み換え反映後

2020年3月期のアクションプラン

  • 環境と健康に関わる事業の基盤強化とその周辺事業の拡大・横展開
  • 環境負荷の低いLNG事業への注力
  • IHH社の筆頭株主化に伴う経営への影響力強化により、同社企業価値向上を加速
  • 複数の事業領域による協働・総合力発揮による価値創造
  • 中間層が拡大するアジアの需要取り込み
  • 既存アセットの収益性向上と戦略的リサイクルを通じたポートフォリオの良質化を引き続き推進

環境

  • 金属
  • 機械・
    インフラ
  • 化学品
  • エネルギー
  • LNGパイプライン案件の着実な立ち上げ
  • モザンビークFID(最終投資決断)に向けた取り組み
  • 米国Cameron生産開始
  • 再生エネルギー・次世代電力の取り組み加速
  • 台湾風力、米国ForeFront Power社(分散型太陽光)
  • 車体軽量化、電動化、リサイクル事業への取り組み加速
  • スペインGestamp Automoción社、ポルトガルCaetanoBus社

健康

  • 化学品
  • 生活産業
  • 次世代・
    機能推進
  • アジアにおける病院および病院周辺事業の収益基盤強化
  • IHH社経営への影響力強化・総合力発揮
  • Personalized Wellness事業の推進
  • 米国Thorne Research社
  • 米国における高品質中食事業の強化
  • 米国Hans Kissle社
  • 米国におけるシニアリビング事業の強化

重点施策と2年間の成果2018 2019 2020

重点施策 1 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化

中核分野である金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品が生み出す基礎営業キャッシュ・フローは全社の9割にも及びます。今後も強みの上に資産を積み増すボルトオン投資を継続し、強い事業をさらに強固なものとします。

金属資源・エネルギー
  • 鉄鉱石・石炭・銅
  • 石油・ガス
機械・インフラ
  • 電力
  • 海洋エネルギー
  • ガス配給
  • 自動車
  • 船舶
  • 鉄道
化学品
  • 飼料添加物・農業資材
  • 機能性素材
  • タンクターミナル
  • 化学品製造・トレーディング

 また、下記施策により既存事業を徹底強化し、価値向上を図ります。

  • 潜在価値の実現(オペレーションの改善、事業再生、業界再編による価値向上)
  • 事業サイクルの観点から、事業入れ替えの推進
  • 「売る力」と付加価値に磨きをかけたトレーディングの強化

2年間の成果

中経初年度である2018年3月期は、全てのセグメントにおいて収益基盤強化が進み、中経2年目は、中核分野の強化に加え、生活産業セグメントと次世代・機能推進セグメントの収益が大幅に改善しました。

金属資源

1年目(2018年)
  • モザンビーク Moatize炭鉱・Nacalaインフラの立ち上げ
    (含むプロジェクトファイナンス組成)
  • チリ Collahuasi銅鉱山の持分追加取得
2年目(2019年)
  • 豪州鉄鉱石事業基盤の維持・拡充(South Flank鉄鉱山やRobe River JVの鉱区の新規開発決定)
  • 豪州Bengalla炭鉱(一般炭)の持分売却
Robe River JV
Robe River JV

エネルギー

1年目(2018年)
  • 豪州Kipper貢献開始
  • 豪州AWE社公開買い付け実行
2年目(2019年)
  • LNG案件の着実な推進(米国Cameron、モザンビーク、アブダビLNG事業延長合意)
  • 豪州AWE社公開買い付けによる買収
Robe River JV
Cameron LNG Train1
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機械・インフラ

1年目(2018年)
  • IPP事業の資産組替による良質化推進
  • FPSO 2隻チャーターイン
  • 米国Penske Truck Leasing社追加出資
2年目(2019年)

化学品

1年目(2018年)
  • メタノール事業の安定稼働
  • トレーディング強化(三井物産プラスチック(株)、欧州硫黄硫酸事業など)
2年目(2019年)

鉄鋼製品

1年目(2018年)
  • 事業変革の推進(日鉄物産(株)持分法適用会社化、米国Champions Cinco Pipe & Supply社売却など)
  • スペインGestamp Automoción社事業伸長
2年目(2019年)
  • 事業変革の推進(日鉄物産(株)の収益力強化)
熱間圧延ライン
熱間圧延ライン

生活産業

1年目(2018年)
  • ブラジルMultigrain社撤退方針決定
  • PHCホールディングス(株)収益貢献
  • (株)ビギホールディングス買収
2年目(2019年)
  • ブラジルMultigrain社撤退完了
  • IHH社への追加出資による筆頭株主化
IHH社
IHH社

次世代・機能推進

1年目(2018年)
  • 米国CIM Group社収益基盤強化(運用資産残高積み上げ)
  • 消費財物流事業伸長(三井物産グローバルロジスティクス(株))
2年目(2019年)
  • 国内ICT関連事業の伸長(三井情報(株)など)
  • バイアウトファンドのアセット積み上げ(MSD企業投資(株)などのポートフォリオ拡充)

Column

ブラジル沖合プレソルト層メロ鉱区向け
超大水深対応FPSO傭船事業

2018年5月、三井海洋開発(株)が推進しているブラジル沖合メロ(Mero)鉱区向けFPSO1基の長期傭船事業に対し、当社を含む5社が出資しました。本案件は、5社共同で取り組む5件目のブラジル向けFPSO傭船事業となります。完工後に“FPSO Guanabara MV31”と命名される本案件のFPSOは、傭船期間22年、2021年よりブラジル沖合のLibra(リブラ)ブロックにあるメロ鉱区の開発に投入される予定です。

©MODEC
©MODEC
欧州における塗料製造・販売事業への出資参画

2018年4月、当社は、関西ペイント(株)の在欧州子会社であるKansai Helios Coatings社への出資参画に合意しました。今後、三井物産グループが保有する顧客や事業パートナーなどのグローバルネットワークと、関西ペイントグループの製品・技術を組み合わせ、欧州および関連する市場において塗料事業の拡大に取り組んでいきます。

Kansai Helios Coatings社

重点施策 2 新たな成長分野の確立

今後の中長期的な外部環境の変化も見据えつつ、当社が強みを発揮できる成長分野を4つに定め、経営資源をダイナミックに配分します。

モビリティ

社会ニーズの変化と環境社会への対応を見据えた、素材や移動・輸送サービスなどの複合的取り組み

ヘルスケア

医療関連事業を核としたヘルスケアエコシステムの構築

ニュートリション・
アグリカルチャー

農業・畜水産の生産性向上と安定供給、食の高付加価値化への取り組み

リテール・サービス

消費者ニーズに対応する、デジタル/ロジスティクス/金融機能を駆使した、次世代型事業育成

中間層が拡大するアジアと経済成長を
続ける北米が主要ターゲット
次の収益の柱を確立

2年間の成果

2018年3月期は4つの成長分野のうち、特にモビリティとヘルスケアを中心に具体的な進捗がありました。中経2年目は、IHH社の筆頭株主化など、ヘルスケアを中心に、将来の収益基盤確立に向けた取り組みが加速しました。

モビリティ

1年目(2018年)
  • 欧州を起点とした商用車電動化への取り組み(EVバス事業、車載電池事業への出資)
  • 鉄道関連事業の拡充(英国旅客事業での路線拡大、台湾・駅事業進出)
  • チリ自動車オペレーティングリース・レンタカー事業への取り組み
2年目(2019年)
  • 車体軽量化と高強度化への貢献(Gestamp社松阪工場の生産開始)
  • 商用車電動化への取り組み加速(ポルトガルCaetanoBus社への追加出資)

ヘルスケア

1年目(2018年)
  • 東南アジアでの病院インフラ事業拡大(Columbia Asiaグループ追加出資)
  • ロシア新薬ニーズの取り込み(R-Pharm社出資)
  • ヘルスケア専門職派遣・紹介事業拡大(米国Accountable Healthcare Holding社買収)
2年目(2019年)
  • 病院および病院周辺事業の基盤拡充(IHH社の筆頭株主化、Columbia Asiaグループの企業価値向上)
  • 高機能サプリメント事業の拡大(米国Thorne Research社への出資参画)

ニュートリション・アグリカルチャー

1年目(2018年)
  • ネットワーク拡充およびアフリカ地域戦略(ETC Group社への出資参画合意)
  • フードサイエンス領域の強化(曽田香料(株)公開買い付け)
2年目(2019年)

リテール・サービス

1年目(2018年)
  • アセットマネジメント運用資産の拡大(1.4兆円→1.9兆円)
  • ファッション・リテール事業における企画・販売プラットフォーム獲得
2年目(2019年)

Column

メキシコの農業資材販社への出資参画

2018年6月、当社は、メキシコ有数の農業資材販売会社Nueva Agroindustrias del Norte社(以下、「Adelnor社」)の持株会社である、Consorcio Agroindustrias del Norte社の株式の80%を現株主より取得することを決定しました。すでに当社が出資参画している農業資材販売会社(チリ・Anagra社、ペルー・Equilibra社)に加え、Adelnor社への出資参画により、ラテンアメリカ地域における農業資材販売会社3社間のシナジー発揮・一体運営を加速します。

メキシコの農業資材販社への出資参画
米国の中食メーカーへの出資参画

2019年1月、当社とケンコーマヨネーズ(株)は、米国マセチューセッツ州の食品製造・販売会社Hans Kissle 社の株式を100%取得しました。今回の株式取得を機に、当社の米国関係会社で油脂加工・食品製造を手掛けるVentura Foods社の製品をデリ・総菜製造に活用するなど連携し、Hans Kissle社の競争力向上および販売チャネル・地域の拡大を図り、米国における中食事業に取り組んでいきます。

米国の中食メーカーへの出資参画

重点施策 4 ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化

2年間の成果

ガバナンスの強化

1年目(2018年)
  • 取締役会の実効性を強化
  • 取締役会メンバーの多様化が進み、バランスを改善
  • 企業戦略や中期経営計画など会社の大きな方向性について、より多くの議論を実施
  • サステナビリティ委員会を設置、社会と当社の持続可能性をより意識した経営を推進
2年目(2019年)
  • 取締役会の実効性向上への取り組み継続
  • サステナビリティなど全社的な重要テーマを議論
  • 取締役・監査役による、持続的成長の実現に向けた当社戦略集中討議をオフサイトにて実施
  • 実業経験を有する内山田取締役を2019年6月20日開催の株主総会にて選任
  • 株価連動型譲渡制限付株式報酬制度を株主総会にて導入決定

人材の強化

1年目(2018年)
  • コーポレート人材の営業現場シフト
  • 個人単位の時差出勤制度導入
  • 社内起業制度開始、事業化準備中
2年目(2019年)
  • グローバル人材マネジネントの強化と、海外採用社員の選抜型次世代リーダー創出プログラムの開始
  • 「働き方改革」の施策として国内で在宅勤務を導入
  • 成果に基づく、よりメリハリのある処遇、昇降級制度の導入

イノベーション機能の強化

1年目(2018年)
  • CDOおよびDigital Transformation(DT)チーム設置
  • 「既存事業コスト削減」、「既存事業売上増加」、「新規事業開発」の3つの枠組みでDT取り組み加速
2年目(2019年)
  • 新しいビジネスを「つくる」ためのイノベーション・ラボ「Moon」始動
  • 既存事業の効率化とValue-up、新事業モデル創出を目指すDTの取り組みをさらに加速
イノベーション・ラボ「Moon」
イノベーション・ラボ「Moon」

統合報告書 2019

参考としたガイドライン

  • GRI(Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
  • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
  • ISO26000(「社会的責任に関する手引」)
  • IIRC(The International Integrated Reporting Council)「国際統合報告フレームワーク」
  • 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
価値協創ガイダンス