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三井物産のCSR

イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトとは、1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン前国連事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人びとの願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した、企業の自主行動原則です。

規制の手段でも、法的に拘束力のある行動規範でもなく、経済のグローバル化により引き起こしかねないさまざまな問題を解決するために、企業が一致団結して、地球市民の立場からその責務を果たそうというものです。参加する企業には、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で、世界的に確立された10原則を支持し、実践することを求めています。2016年6月現在、世界各地から14,000を超える企業、労働組合、市民社会組織が参加しています。

当社は2004年10月に、その支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの理事企業として参画、同じ原則を当社自身の原則として遵守しています。現在、遵守状況に関する隔年社内調査を通じて、同原則の遵守と実践にグローバル・グループベースで取り組んでいます。


国連グローバル・コンパクトについて(日本語)

グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、

  • 原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
  • 原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

 

労働

企業は、

  • 原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
  • 原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
  • 原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

 

環境

企業は、

  • 原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
  • 原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
  • 原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

 

腐敗防止

企業は、

  • 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

 

国連ミレニアム開発目標(MDGs)、持続可能な開発目標(SDGs)

国連ミレニアム開発目標

当社は2008年5月、英国ブラウン首相(当時)の呼び掛けに応じ、国連が目標とする2015年までのMDGs達成に向けた企業活動の推進に賛同する宣言書に署名しました。

MDGsが達成期限を迎えた2015年9月には、国連持続可能な開発サミットにおいて、国連はその後継として持続可能な開発の三側面(経済、社会、環境)の調和を前提とする17目標と169ターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」を発表。当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおけるメンバー企業として、今後も最新動向・企業の取り組み事例の研究や啓発などの活動を行うと同時に、SDGsターゲットを重視し、事業と関わりの深い環境プログラムへの社内助成制度を推進することにより、「環境・社会課題の解決」を通じた「事業価値向上」を目指し、持続可能な社会構築に向けて取り組んでいきます。

世界経済フォーラム

世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、グローバル・シチズンシップの精神に則り、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、ビジネス界、政界、学界および社会におけるその他のリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。

当社は、日本企業で唯一、世界経済フォーラムのOil & Gasコミュニティーのメンバー企業となっており、石油・ガス産業における重要課題とその対応に関し議論しています。

日本貿易会:地球環境委員会、CSR研究会

当社は日本貿易会の「地球環境委員会」のメンバーとして、商社業界全体のエネルギー使用量の把握、3R(リユース、リデュース、リサイクル)活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応の取りまとめ、商社業界の「環境自主行動計画(低炭素社会・循環型社会形成)」の策定などを行っています。また、環境法規に関する勉強会や有識者による講演会の開催を通じ、積極的な意識啓発と情報収集を行っています。

また、商社の観点でのCSRに関する課題の検討や内外の動きについて調査・研究を行っている「CSR研究会」のメンバーとして、同会策定の「商社行動基準」の精神に則った「サプライチェーンCSR行動指針」の内容の見直し、改定などにも協力しています。

日本経済団体連合会:企業行動・CSR委員会、女性の活躍推進委員会、環境安全委員会、自然保護協議会

当社は日本経済団体連合会における、企業倫理の徹底とCSRの推進、震災からの復興支援を含む企業・企業人の社会貢献活動の発展・推進を行う「企業行動・CSR委員会」や、「女性活躍アクションプラン」の実施、女性役員・管理職の登用促進に向けた行動計画策定を行う「女性の活躍推進委員会」にメンバー企業として参加しています。また、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、環境リスク対策など、経済と両立する環境政策の実現に取り組む「環境安全委員会」にも参加しています。さらに、生物多様性保全推進や自然保護支援を行う「経団連自然保護協議会」には、2012年から継続して当社社員1名が出向しています。

公益社団法人 企業市民協議会(CBCC)

当社は、日本経済団体連合会により設立されたCBCCの会員として、CSRに関するさまざまなテーマについての講演会やセミナーへの参加を通じて、海外のCSR関連団体をはじめ各種ステークホルダーの意見聴取に努めています。

企業と社会フォーラム(JFBS)

当社が正会員として参加するJFBSは、企業と社会の関係にかかわる諸課題について、学会、産業界、政府・行政、市民組織などとの幅広い連携のもと、海外の関係組織とも協力しながら、理論と現場をつなぎ、学際的議論・研究および人材育成に取り組んでいます。

生物多様性民間参画パートナーシップ

生物多様性民間参画パートナーシップは日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会が共同して、生物多様性への民間事業者の取り組みを促進することを目的として設立されました。当社はメンバー企業の一員として、NPO・NGOや研究機関などの国内外の関係組織との連携の下、事業者の生物多様性保全への取り組みを推進するだけでなく、ライフサイクルにも着目した資源循環型経営の促進などを通じて、サプライチェーンでの生物多様性保全にも貢献しています。

FSC®(Forest Stewardship Council 、森林管理協議会)

環境NGO、民間企業や先住民団体などによる会員制の非営利組織FSC®(Forest Stewardship Council、森林管理協議会)は、木材を生産する世界の森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスを認証する国際機関で、世界の森林の持続的な利用推進に取り組んでいます。

当社は、FSC®認証のうち、森林管理を対象とするFM認証を74か所すべての「三井物産の森」で取得し、切り出した木材の加工・流通を対象とするCoC認証を関係会社の三井物産フォレスト株式会社が取得しています。国産のFSC®認証材の供給者として日本最大の当社は、FSCジャパンの理事会メンバーの一員として、日本国内におけるFSC®の普及・推進、日本版の原則基準やリスク評価の検討・作成にも協力しています。